TOKYO BASE（3415）・施策内部監査人数と委員会型リスク管理の更新直近の株主総会（2026-04-02）では「前進」
内部管理体制とリスク管理体制の整備
FY2016に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-04-02。
7記載
11年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
内部統制・企業統治・コンプライアンスの一体的強化350社が書いているテーマ・逆風2社・追い風349社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに74社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの351件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-04-02前進株主総会
「業務の適正を確保するための体制の運用については、取締役会において相互に業務執行を監視しており、また常勤監査等委員は、取締役会やその他社内の重要な会議に出席し、業務執行の状況やリスク管理について不適切な点がないか検証しております。」
内部監査、監査等委員、取締役会による業務執行・リスク管理の監視と運用状況を具体的に記載した。 - FY2025内部監査人数と委員会型リスク管理の更新有価証券報告書
「当社は代表取締役ＣＥＯ直轄で内部監査担当者４名（管理部４名）を選任しております。」「代表取締役CEOを統括責任者とし、監査役を委員長とする「企業倫理・リスク管理委員会」を設置」
内部監査担当者を４名と記載し、企業倫理・リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、取締役会への報告を含むリスク管理体制を説明した。 - FY2024内部監査人数の変更と委員会型リスク管理の明示有価証券報告書
「当社は代表取締役ＣＥＯ直轄で内部監査担当者３名（管理部３名）を選任しております。」「当社グループの経営全般に関するリスクについては、代表取締役CEOを統括責任者とし、監査役を委員長とする「企業倫理・リスク管理委員会」を設置し、重要リスクへの対応と定期的なモニタリングを行っています。」
内部監査担当者は従来の5名から3名と記載される一方、企業倫理・リスク管理委員会およびサステナビリティ委員会によるリスクのモニタリング体制を明示した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は代表取締役ＣＥＯ直轄で内部監査担当者５名（管理部４名、事業部１名）を選任しております。」
CEO直轄の内部監査5名体制、監査等委員・会計監査人との連携、改善状況のフォローアップを継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は代表取締役ＣＥＯ直轄で内部監査担当者５名（管理部４名、事業部１名）を選任しております。」
CEO直轄の内部監査担当者５名体制と、監査等委員・会計監査人との連携を継続している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は代表取締役ＣＥＯ直轄で内部監査担当者５名（管理部３名、事業部２名）を選任しております。」
内部監査担当者を５名体制とし、内部監査、リスク評価、情報管理、改善フォローアップの仕組みを具体的に整備している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業価値の継続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であると認識しております。業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムの適切な運用、さらに健全な倫理観に基づく法令遵守を徹底してまいります。」
急速な事業拡大に対応し、内部統制、財務報告の信頼性、倫理・コンプライアンスの仕組みを整備・運用する方針。