子会社の重要性が乏しいことによる非連結決算
FY2019に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026米国・韓国子会社の非連結継続有価証券報告書
「非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う金額）及び利益剰余金（持分に見合う金額）等は、何れも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。」「TOKYO BASE NEW YORK,Inc.」「TOKYO BASE KOREA CO.,LTD.」
米国・韓国子会社は設立後も連結財務諸表への重要性が乏しいとして、非連結・持分法非適用の扱いを継続している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「非連結であったTOKYO BASE HONG KONG.,Ltd.は重要性が増したため、東百国際貿易（上海）有限公司は当連結会計年度において新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。」
子会社の重要性増加と上海子会社の新設を受け、従来の非連結決算から2社を含む連結決算へ移行した。 - FY2020-Q3非連結重要性基準の更新有価証券報告書
「なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 4.1％ 売上高基準 2.1％ 利益基準 △8.2％ 利益剰余金基準 △1.9％。」
子会社の重要性が乏しいとして四半期連結財務諸表を作成しない方針を継続し、各重要性基準の割合を更新している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 4.6％ 売上高基準 0.4％ 利益基準 △14.6％ 利益剰余金基準 △1.9％。」
子会社の重要性が乏しいとして非連結決算を継続し、四半期ベースの重要性基準を更新している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。資産基準 4.7％、売上高基準 －％、利益基準 △5.0％、利益剰余金基準 △1.1％。」
子会社の重要性が乏しいとして非連結決算を継続し、四半期ベースの重要性基準を開示している。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。資産基準3.3％、売上高基準0.9％、利益基準△1.2％、利益剰余金基準△0.8％。」
子会社の連結財務諸表上の重要性が乏しいとして、非連結決算を継続している。