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TOKYO BASE(3415)・リスク対処

自然災害・交通障害・インターネット障害リスク

FY2016に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2022。

15記載
7年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2022-Q32016: 320162017: 420172018: 420182019: 220192020: 020202021: 020212022: 22022
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。19社中11社が悪化側に。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2022対処有価証券報告書

    「当社グループとしては、実店舗以外の販路として自社EC強化を図り、実店舗の顧客をECに誘導する等の施策を講じるとともに、それを支えるインフラの強化に取り組むことによって、これらのリスク低減を図ってまいります。」

    実店舗以外の自社ECとインフラを強化し、災害・交通障害・インターネット障害時の販路分散を図る対応策を明示した。
  2. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当3第四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」

    自然災害・交通障害・インターネット障害リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  3. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害・交通障害・インターネット障害リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  4. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害・交通障害・インターネット障害リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  5. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害・交通障害・インターネット障害リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  6. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害・交通障害・インターネット障害リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  7. FY2018再掲有価証券報告書

    「また、当社の全店舗は大都市圏の駅前に立地しており、顧客の大部分は鉄道等公共交通機関を利用して来店します。このため、公共交通機関において、事故やストライキ、テロ等が発生し、来店客数が減少した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    自然災害・公共交通機関・インターネット接続の障害による営業影響リスクを継続開示している。
  8. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害・交通障害・インターネット障害リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  9. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害・交通障害・インターネット障害リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  10. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害・交通障害・インターネット障害リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  11. FY2017再掲有価証券報告書

    「インターネット販売においては、回線障害等ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネット接続環境が悪化もしくは中断された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    自然災害・交通障害・インターネット障害による営業中断リスクを継続して開示している。
  12. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害・交通障害・インターネット障害リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  13. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害・交通障害・インターネット障害リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  14. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」

    自然災害・交通障害・インターネット障害リスクについて、重要な変更はないと記載している。
  15. FY2016初出有価証券報告書

    「当社の事業拠点の周辺において地震・火災等の自然災害やテロ・騒擾行為等の人災が発生した場合、営業活動上支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。インターネット販売においては、回線障害等ブロードバンド環境や携帯端末を使ったインターネット接続環境が悪化もしくは中断された場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    店舗周辺の災害・人災、公共交通機関の障害、オンライン接続環境の中断を営業継続上のリスクとしている。
一緒に動いた変遷

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