上場廃止基準への抵触リスク
FY2016に初出。13回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020削除有価証券報告書
「当社は、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。」
従来記載されていた上場廃止基準への抵触可能性について、本 filing の事業等のリスクでは個別の記載を確認できない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。」
上場廃止基準への抵触リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
上場廃止基準への抵触リスクについて、重要な発生または変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社が上場している東京証券取引所には、厳格な上場廃止基準が定められております。経営成績の悪化、株式市場の動向及びその他の理由を原因として、当社株式が上場廃止基準に該当する可能性があります。」
上場廃止基準への抵触可能性を引き続き事業等のリスクとして開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。」
上場廃止基準への抵触リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。」
上場廃止基準への抵触リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社が上場している東京証券取引所には、厳格な上場廃止基準が定められております。経営成績の悪化、株式市場の動向及びその他の理由を原因として、当社株式が上場廃止基準に該当する可能性があります。」
上場廃止基準への抵触可能性を引き続きリスクとして開示している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。」
上場廃止基準への抵触リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。」
上場廃止基準への抵触リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社が上場している東京証券取引所には、厳格な上場廃止基準が定められております。経営成績の悪化、株式市場の動向及びその他の理由を原因として、当社株式が上場廃止基準に該当する可能性があります。」
上場廃止基準への抵触可能性をリスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社株式は、東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、平成28年７月の上場時価総額が10億円未満となり、東京証券取引所の有価証券上場規程第601条第１項第４号ａ（時価総額）に定める猶予期間に入りましたが、平成28年10月における月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上となりましたことから、東京証券取引所の定める上場廃止基準に該当せず、猶予期間入りの指定が解除されました。」
時価総額が10億円以上となり、上場廃止基準への抵触に関する猶予期間入りの指定が解除された。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「当社株式は、東京証券取引所市場第二部に上場しておりますが、平成28年７月の上場時価総額が10億円未満となりました。東京証券取引所有価証券上場規程第601条第１項第４号ａでは、９ヶ月（事業の現状、今後の展開、事業計画の改善その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証券取引所に提出しない場合にあっては、３ヶ月）以内に、毎月の月間平均時価総額及び月末時価総額が10億円以上とならないときは、上場廃止になる旨規定されております。」
上場廃止リスクについて、上場時価総額が10億円未満となる事象が発生し、猶予期間延長のための書面提出方針が示された。 - FY2016初出有価証券報告書
「経営成績の悪化、株式市場の動向及びその他の理由を原因として、当社株式が上場廃止基準に該当する可能性があります。」
東京証券取引所市場第二部への上場維持に関するリスクを開示している。