財務報告の信頼性確保
FY2016に初出。6回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに55社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うこととしております。」
財務報告の信頼性確保を企業基盤強化の一環とする内部統制方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うこととしております。」
財務報告の信頼性確保を企業基盤強化の一環とする方針が継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うこととしております。」
財務報告の信頼性確保を企業基盤強化の一環とする内部統制方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うこととしております。」
財務報告の信頼性確保を企業基盤強化の一環とする内部統制方針が継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うこととしております。」
財務報告の信頼性確保を企業基盤強化の一環とする方針が継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を企業基盤強化のインフラ整備の一環として位置付け、組織の業務全体に係わる財務情報を集約したものである財務報告の信頼性を確保するために、当該財務報告に係わる内部統制の有効かつ効率的な整備・運用を行うこととしております。」
内部統制報告制度を企業基盤強化のインフラとして位置付けている。