訴訟等による財政状態・業績への影響
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2020。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに8社。
- FY2020削除有価証券報告書
「当社は、会社法、金融商品取引法、法人税法、労働基準法、証券取引所が定めた上場規則等の各種法規制や制度の制限を受けております。」
従来記載されていた訴訟等による財政状態・業績への影響について、本 filing の事業等のリスクでは個別の記載を確認できない。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。」
訴訟等による財政状態・業績への影響リスクについて、新たな発生または重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
訴訟等による財政状態・業績への影響リスクについて、重要な発生または変更はないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は、当事業年度末において訴訟は提起されておりませんが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、この結果、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
当事業年度末に訴訟はないものの、将来の訴訟等による財政状態・業績への影響可能性を継続して記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。」
訴訟等による財政状態・業績への影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。」
訴訟等による財政状態・業績への影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、当事業年度末において訴訟は提起されておりませんが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、この結果、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
当事業年度末に訴訟はないものの、将来の訴訟等による影響可能性を継続して記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。」
訴訟等による財政状態・業績への影響リスクについて、新たな発生や重要な変更はないと説明している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。」
訴訟等による財政状態・業績への影響リスクについて、重要な変更はないと説明している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、当事業年度末において訴訟は提起されておりませんが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、この結果、当社の財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
当年度末に訴訟はないが、将来の訴訟等による影響可能性を継続して開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、当連結会計年度末において訴訟は提起されておりませんが、将来何らかの事由の発生により、訴訟等による請求を受ける可能性を完全に回避することは困難であり、この結果、当社グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。」
当期末に訴訟はないが、将来の請求可能性をリスクとして記載している。