この期間の実績
第3四半期2024年4月1日〜2024年12月31日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
テキスタイル事業は中東・東アジアの需要回復、出荷の進展、円安により増収増益。ヘルスケア事業は中薬たんきりのど飴、新商品のダイエットフルーツティー、防犯防災セキュリティー管理システムの販売が好調。紡績事業は海外他社との競合、販売先の生産停滞、輸入品との価格差が影響。リサイクル事業は中国経済減速で価格転嫁が進まず、工場機械トラブルによる一時的な減産で原価が上昇。個別の経常損失については補助金の受給額減少も影響。
重要事象等の記載あり。前連結会計年度まで6期連続で営業損失を計上しているが、対応策により当第3四半期会計期間末において重要な不確実性は認められないと判断。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年12月31日 |
| 売上高 | 1,216百万円(前年比 +28.5%) |
| 営業利益 | -35百万円 |
| 経常利益 | -27百万円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -31百万円 |
| 1株当たり当期純利益 | △1.50円 |
| 自己資本比率 | 当期末 49.3 / 前期末 48.3 |
| 総資産 | 1,979百万円 |
| 純資産 | 976百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 1,462百万円(前年比 +11.9%) / 営業利益 -15百万円 / 経常利益 -6百万円 / 純利益 -12百万円 |
| 年間配当予想 | 0.00円 → 0.00円 |
| セグメント別売上高 | 紡績事業 298,896千円(前年比 +2.9%)、テキスタイル事業 597,825千円(前年比 +52.2%)、ヘルスケア事業 154,993千円(前年比 +52.1%)、リサイクル事業 164,827千円(前年比 +1.9%) |
| セグメント別利益 | 紡績事業 10,634千円(前年比 -39.2%)、テキスタイル事業 74,684千円(前年比 +79.9%)、ヘルスケア事業 4,904千円(前年比 +53.5%)、リサイクル事業 -19,805千円 |
| 減価償却費 | 12,495千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 539千円 / 特別損失 なし |
| 継続企業の前提に関する記載 | 重要事象等の記載あり。前連結会計年度まで6期連続で営業損失を計上しているが、対応策により当第3四半期会計期間末において重要な不確実性は認められないと判断。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社(社名:―) / 除外 0社(社名:―) |
| 重要な後発事象 | 第三者割当による新株式4,000,000株および第4回新株予約権500,000個を発行。2025年1月15日に新株式発行価額200,000,000円、新株予約権発行価額38,500,000円の払込みを受け、1月16日付で発行。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 21,481,494 |
| 期末自己株式数 | 244,232 |
| 業績の増減要因 | テキスタイル事業は中東・東アジアの需要回復、出荷の進展、円安により増収増益。ヘルスケア事業は中薬たんきりのど飴、新商品のダイエットフルーツティー、防犯防災セキュリティー管理システムの販売が好調。紡績事業は海外他社との競合、販売先の生産停滞、輸入品との価格差が影響。リサイクル事業は中国経済減速で価格転嫁が進まず、工場機械トラブルによる一時的な減産で原価が上昇。個別の経常損失については補助金の受給額減少も影響。 |
この書類が述べていない項目(11件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。テキスタイル事業では中東・東アジアの需要回復、出荷の進展、円安が増収増益に寄与し、ヘルスケア事業では既存商品や新商品の販売、防犯防災セキュリティー管理システムの拡販が進みました。一方、紡績事業では海外他社との競合や販売先の生産停滞、リサイクル事業では中国経済減速による価格転嫁の遅れと工場機械トラブルによる原価上昇がありました。また、前年同期には投資有価証券売却益226,000千円が計上されていましたが、当期は計上されていません。