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業務提携3409北紡素材・化学

メディロムグループとの販売店契約締結並びに戦略的販売業務提携の協議開始に関するお知らせ

北日本紡績は、メディロムグループの製品「MOTHER Bracelet®」について、MMLから日本国内の非独占販売権を得る販売店契約を締結した。また、共同調査、製品開発、販売戦略、顧客管理などの戦略的な販売業務提携について協議を始めた。

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この提携で決まったこと

業務提携
3409北紡
提携先株式会社メディロム / 株式会社 MEDIROM MOTHER Labs
提携の内容
  1. 1

    販売権の付与:MMLより非独占的な販売権利の付与を受ける。

  2. 2

    商標の使用許諾:MMLより「MOTHER Bracelet®」の日本国内での商標の使用の許諾を受ける。

  3. 3

    予定販売数量:2024年12月末迄の取扱販売数量の決定を2024年9月末迄に決定する。

  4. 4

    メディロムグループと共同マーケットリサーチの立案:共同で下記業界のマーケットリサーチを行う。運送業界、タクシー業界、介護業界、地方自治体、国家機関等。

  5. 5

    メディロムグループと共同製品開発並びに販売戦略の立案:当社の想定販売先のニーズに合わせたハードとシステムの共同開発を行い、共同提案を行います。

  6. 6

    販売先顧客の顧客管理体制の確立:当社の販売した顧客への販売後の顧客管理体制の確立を行います。顧客情報の共同管理及び顧客情報管理システムへの共同投資等の検討を行います。

両社が取り組むと書類に書かれている項目です。上下の線は2社の間にある取り決めを表しています。

提携による数値目標

2024年12月末迄の取扱販売数量を、2024年9月末迄に決定する。数量自体は未定。

提携先について
事業内容株式会社メディロム:スタジオ運営・開発事業 / ヘルスケア研究事業 / ヘルステック事業 / 派遣・教育事業 / フランチャイズ事業。株式会社 MEDIROM MOTHER Labs:MOTHER Bracelet®を開発する事業者として記載。
所在地東京都港区
資本金2,000万円(株式会社メディロム)
売上高6,827百万円(2023年12月期、株式会社メディロム連結)
業績への影響

2024年5月14日付公表の2025年3月期業績予想には織り込んでいない。今後の業績への影響は、詳細が判明次第、業績予想を適宜見直して開示する。

取締役会決議日2024年7月18日契約締結日2024年7月18日提携開始日2024年8月上旬(予定)
この提携で決まったこと
項目内容
提携先の名称株式会社メディロム、株式会社 MEDIROM MOTHER Labs
提携先の事業内容株式会社メディロム:スタジオ運営・開発事業 / ヘルスケア研究事業 / ヘルステック事業 / 派遣・教育事業 / フランチャイズ事業。株式会社 MEDIROM MOTHER Labs:MOTHER Bracelet®を開発する事業者として記載。
提携先の所在地東京都港区
提携先の資本金2,000万円(株式会社メディロム)
提携先の売上高6,827百万円(2023年12月期、株式会社メディロム連結)
提携の種類業務提携
提携の内容販売権の付与:MMLより非独占的な販売権利の付与を受ける。、商標の使用許諾:MMLより「MOTHER Bracelet®」の日本国内での商標の使用の許諾を受ける。、予定販売数量:2024年12月末迄の取扱販売数量の決定を2024年9月末迄に決定する。、メディロムグループと共同マーケットリサーチの立案:共同で下記業界のマーケットリサーチを行う。運送業界、タクシー業界、介護業界、地方自治体、国家機関等。、メディロムグループと共同製品開発並びに販売戦略の立案:当社の想定販売先のニーズに合わせたハードとシステムの共同開発を行い、共同提案を行います。、販売先顧客の顧客管理体制の確立:当社の販売した顧客への販売後の顧客管理体制の確立を行います。顧客情報の共同管理及び顧客情報管理システムへの共同投資等の検討を行います。
提携による数値目標2024年12月末迄の取扱販売数量を、2024年9月末迄に決定する。数量自体は未定。
取締役会決議日2024年7月18日
契約締結日2024年7月18日
提携開始日2024年8月上旬(予定)
業績への影響2024年5月14日付公表の2025年3月期業績予想には織り込んでいない。今後の業績への影響は、詳細が判明次第、業績予想を適宜見直して開示する。
この書類が述べていない項目(11件)
提携先の営業利益取得株式数取得価額持株比率合弁会社の概要出資比率役員の派遣契約期間株式の保有方針株式取得日・払込期日主要株主の異動

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

超高齢化社会で在宅介護や健康管理の需要が高まっていること、ならびに中期経営計画で掲げたヘルスケア部門の高付加価値商品の販売を強化するため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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