旭化成（3407）・リスク悪化
住宅関連税制・消費税・金利の動向
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅取得支援策・金利変動による住宅需要19社が書いているテーマ・逆風6社・追い風11社
旭化成がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。15社中6社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている19社のうち14社を表示しています。上の文は19社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「国内の住宅市場では、住宅ローン金利が上昇傾向にあることに加え、資材価格高騰や労務費の増加による建設コストの上昇や、物価上昇による消費マインドの低下が懸念されており」
住宅関連リスクについて、住宅ローン金利上昇に加え、資材・労務費上昇と消費マインド低下が明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「住宅関連税制や消費税及び金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
住宅関連税制、消費税、金利の動向に関するリスクが再掲された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「住宅関連税制や消費税及び金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
住宅関連税制・消費税・金利の動向に関するリスクが継続して記載された。 - FY2016初出有価証券報告書
「住宅関連税制や消費税及び金利の動向が住宅事業に影響を及ぼし、当社グループの業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。」
住宅取得に関連する制度・金利環境への依存をリスクとして挙げている。