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発生事実3407旭化成素材・化学

2030年度を目途とする水島製造所の一部誘導品事業の再構築に関するお知らせ

旭化成は、水島製造所のスチレンモノマー、LDPE、HDPEの生産を2030年度を目途に終了し、アクリロニトリルは国内生産能力を縮小、ポリカーボネートジオールは同製造所での生産を終了する方針を決議しました。供給先の切り替えに約4年をかけ、生産終了まで安定供給を続けるとしています。

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百万円(対象事業の2026年3月期売上高)
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条件付き
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2030年度を目途とする水島製造所の一部誘導品事業の再構築

対象となる主体

旭化成株式会社(当社水島製造所)。供給体制の変更先として東西石油化学株式会社、旭化成精細化工(南通)有限公司などの子会社が記載されている。

対象拠点・対象製品

水島製造所。スチレンモノマー、高圧法低密度ポリエチレン(LDPE)「サンテックTM-LD」「サンテックTM-EVA」、低圧法高密度ポリエチレン(HDPE)「サンテックTM-HD」「クレオレックスTM」、アクリロニトリル(AN)、ポリカーボネートジオール(PCD)「デュラノールTM」。

発生2026年5月12日

(当社取締役会が再構築方針を決議した日)

同日
この開示2026年5月12日

会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。

原因

国内人口減少に伴う内需の長期的な縮小、東アジア地域における競争力の低下、対象製品群の稼働率低迷、カーボンニュートラルへの対応。

計上する会計期間

当期(2027年3月期)の連結業績予想への影響は軽微。設備の撤去関連費用等は2030年度以降、今後の進捗に応じて計上する予定。

業績予想への影響

本決議による当期(2027年3月期)の連結業績予想に対する影響は軽微です。業績予想の修正数値は記載されていない。

会社の対応

停止した業務

2030年度を目途に、スチレンモノマー、LDPE、HDPEの生産を終了。アクリロニトリルは水島製造所の年間20万トンの生産ラインを停止し、年間5万トンのラインでAN・MANを併産する体制に変更。PCDは水島製造所の年間3千トン相当の生産を停止。

今後の見通し

生産終了までの約4年間は取引先への安定供給を優先する。ANは韓国の東西石油化学株式会社との供給体制に、PCDは中国の旭化成精細化工(南通)有限公司などでの生産体制に変更する。対象事業の従業員251名は当社内で再配置し、生産終了後は設備を速やかに撤去する。バイオエタノールを原料とするグリーン基礎化学品製造技術「Revolefin™」の社会実装も推進する。

発生した事象
項目内容
事象の名称2030年度を目途とする水島製造所の一部誘導品事業の再構築
発生日2026年5月12日(当社取締役会が再構築方針を決議した日)
対象となる主体旭化成株式会社(当社水島製造所)。供給体制の変更先として東西石油化学株式会社、旭化成精細化工(南通)有限公司などの子会社が記載されている。
対象拠点・対象製品水島製造所。スチレンモノマー、高圧法低密度ポリエチレン(LDPE)「サンテックTM-LD」「サンテックTM-EVA」、低圧法高密度ポリエチレン(HDPE)「サンテックTM-HD」「クレオレックスTM」、アクリロニトリル(AN)、ポリカーボネートジオール(PCD)「デュラノールTM」。
原因国内人口減少に伴う内需の長期的な縮小、東アジア地域における競争力の低下、対象製品群の稼働率低迷、カーボンニュートラルへの対応。
計上する会計期間当期(2027年3月期)の連結業績予想への影響は軽微。設備の撤去関連費用等は2030年度以降、今後の進捗に応じて計上する予定。
業績予想への影響本決議による当期(2027年3月期)の連結業績予想に対する影響は軽微です。業績予想の修正数値は記載されていない。
停止した業務2030年度を目途に、スチレンモノマー、LDPE、HDPEの生産を終了。アクリロニトリルは水島製造所の年間20万トンの生産ラインを停止し、年間5万トンのラインでAN・MANを併産する体制に変更。PCDは水島製造所の年間3千トン相当の生産を停止。
今後の見通し生産終了までの約4年間は取引先への安定供給を優先する。ANは韓国の東西石油化学株式会社との供給体制に、PCDは中国の旭化成精細化工(南通)有限公司などでの生産体制に変更する。対象事業の従業員251名は当社内で再配置し、生産終了後は設備を速やかに撤去する。バイオエタノールを原料とするグリーン基礎化学品製造技術「Revolefin™」の社会実装も推進する。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日業績への影響額訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

国内人口減少による需要の長期縮小、東アジアでの競争力低下、対象製品群の低い稼働率が構造的かつ不可逆的と判断したためです。また、グローバルな供給体制の最適化、石油化学産業の強靭化、カーボンニュートラルへの対応を進める方針も理由として挙げています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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