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M&A・子会社異動3407旭化成素材・化学

ヘルスケア領域における子会社の設立、連結子会社間の吸収分割および子会社の株式譲渡に向けた子会社の異動に関するお知らせ

旭化成メディカルのバイオプロセス事業を新設会社へ移し、その後、旭化成メディカル株式の80%をアイエーホールディングスへ譲渡し、数年後に残り20%も譲渡する計画です。これにより、旭化成メディカルは当社の完全子会社から連結対象外となる予定です。

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規模
565
億円
書きぶり
条件付き
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この取引

新会社設立、本吸収分割および本株式譲渡
相手方アイエーホールディングス株式会社
開示した会社旭化成
旭化成メディカル株式会社議決権所有割合取得株式数 1,600株(議決権割合80%)および401株(議決権割合20%、2027年4月予定)、合計2,001株

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議から締結まで132日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

ダイアライザー(人工腎臓)及び関連商品の開発・製造・販売、血液浄化(アフェレシス)商品の開発・製造・販売、生物製剤精製工程用ウイルス除去フィルター(プラノバ)などの開発・製造・販売

所在地 東京都千代田区資本金 30億円(2024年3月31日現在)設立年月日 1974年7月24日
売上高64,112百万円(2024年3月期)
純資産93,924百万円(2024年3月期)
対価と費用
取得価額565億円(最終的な譲渡価額は価格調整等を経て決定)
業績への影響

本株式譲渡に伴う当社グループの2026年3月期の業績に与える影響については、現在精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示

手続きと前提
実行の前提条件本吸収分割の効力発生を条件として、株式譲渡1を実施
取得後の経営体制本吸収分割後の旭化成メディカルおよび旭化成ライフサイエンスについて、名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期の変更は予定されていない。旭化成ライフサイエンスの代表取締役社長は四ノ宮健。株式譲渡後の旭化成メディカルの経営体制および従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称新会社設立、本吸収分割および本株式譲渡
相手方の名称アイエーホールディングス株式会社
対象会社の名称旭化成メディカル株式会社
対象会社の事業内容ダイアライザー(人工腎臓)及び関連商品の開発・製造・販売、血液浄化(アフェレシス)商品の開発・製造・販売、生物製剤精製工程用ウイルス除去フィルター(プラノバ)などの開発・製造・販売
対象会社の所在地東京都千代田区
対象会社の資本金30億円(2024年3月31日現在)
対象会社の設立年月日1974年7月24日
対象会社の売上高64,112百万円(2024年3月期)
対象会社の純資産93,924百万円(2024年3月期)
取得価額565億円(最終的な譲渡価額は価格調整等を経て決定)
取得株式数1,600株(議決権割合80%)および401株(議決権割合20%、2027年4月予定)、合計2,001株
議決権所有割合異動前 100% → 異動後 0%
業績への影響本株式譲渡に伴う当社グループの2026年3月期の業績に与える影響については、現在精査中であり、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示
取締役会決議日2024年9月18日
契約締結日本吸収分割契約締結日:2025年1月28日(予定)、株式譲渡1契約締結日:2025年4月1日(予定)、株式譲渡2契約締結日:2027年4月(予定)
実行日・効力発生日新会社設立:2024年10月(予定)、本吸収分割および株式譲渡1:2025年4月1日(予定)、株式譲渡2:2027年4月(予定)
実行の前提条件本吸収分割の効力発生を条件として、株式譲渡1を実施
取得後の経営体制本吸収分割後の旭化成メディカルおよび旭化成ライフサイエンスについて、名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金および決算期の変更は予定されていない。旭化成ライフサイエンスの代表取締役社長は四ノ宮健。株式譲渡後の旭化成メディカルの経営体制および従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(14件)
対象会社の営業利益対象会社の当期純利益取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

血液浄化事業について、インテグラルから積極的な投資の提案があり、新たなパートナーのもとで独立・専業化し、成長投資を強化することが事業の継続的な成長に重要と判断したためです。会社は、独立により迅速かつ柔軟な意思決定、さらなる成長および競争力の強化が可能になるとしています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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