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本公開買付け相手方旭化成株式会社
開示した会社旭化成
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
実行日・効力発生日2024年9月9日（予定）
対象会社
医薬・医療関連製品の研究開発、製造、販売および付随する事業
所在地 スウェーデン ストックホルム資本金 2,383 千スウェーデンクローナ（2023 年 12 月 31 日時点）設立年月日 2004 年
売上高1,206,888 千スウェーデンクローナ（2023 年12月期）
営業利益△373,055 千スウェーデンクローナ（2023 年12月期）
当期純利益△466,185 千スウェーデンクローナ（2023 年12月期）
純資産334,806 千スウェーデンクローナ（2023 年12月期）
対価と費用
取得価額約 105 億スウェーデンクローナ（約 1,490 億円）
対価の種類現金
公開買付価格普通株式1株当たり208スウェーデンクローナ、米国預託証券1株当たり416スウェーデンクローナ
買付予定数の下限Calliditas社の発行済普通株式総数（自己株式を除く）の90％超
公開買付期間2024年7月18日から2024年8月30日23時59分まで（スウェーデン時間）。その後、2024年9月13日まで延長期間・追加買付け期間を設定
業績への影響
現在精査中。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する
手続きと前提
実行の前提条件発行済普通株式総数（自己株式を除く）の90％超の応募。今後、スウェーデン法に従うスクイーズアウト手続きを実施予定
取得後の経営体制スウェーデン法に従うスクイーズアウト手続きによりCalliditas社を完全子会社化する予定。Calliditas社の事業資産や人財を活用し、米国・欧州で事業を展開する旨が記載されている。商号・代表者・従業員の処遇は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | 旭化成株式会社 |
| 対象会社の名称 | Calliditas Therapeutics AB |
| 対象会社の事業内容 | 医薬・医療関連製品の研究開発、製造、販売および付随する事業 |
| 対象会社の所在地 | スウェーデン ストックホルム |
| 対象会社の資本金 | 2,383 千スウェーデンクローナ（2023 年 12 月 31 日時点） |
| 対象会社の設立年月日 | 2004 年 |
| 対象会社の売上高 | 1,206,888 千スウェーデンクローナ（2023 年12月期） |
| 対象会社の営業利益 | △373,055 千スウェーデンクローナ（2023 年12月期） |
| 対象会社の当期純利益 | △466,185 千スウェーデンクローナ（2023 年12月期） |
| 対象会社の純資産 | 334,806 千スウェーデンクローナ（2023 年12月期） |
| 取得価額 | 約 105 億スウェーデンクローナ（約 1,490 億円） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式1株当たり208スウェーデンクローナ、米国預託証券1株当たり416スウェーデンクローナ |
| 買付予定数の下限 | Calliditas社の発行済普通株式総数（自己株式を除く）の90％超 |
| 公開買付期間 | 2024年7月18日から2024年8月30日23時59分まで（スウェーデン時間）。その後、2024年9月13日まで延長期間・追加買付け期間を設定 |
| 取得株式数 | 50,412,897株。議決権の数は非開示 |
| 議決権所有割合 | 異動前 0.0% → 異動後 93.30% |
| 業績への影響 | 現在精査中。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する |
| 実行日・効力発生日 | 2024年9月9日（予定） |
| 実行の前提条件 | 発行済普通株式総数（自己株式を除く）の90％超の応募。今後、スウェーデン法に従うスクイーズアウト手続きを実施予定 |
| 取得後の経営体制 | スウェーデン法に従うスクイーズアウト手続きによりCalliditas社を完全子会社化する予定。Calliditas社の事業資産や人財を活用し、米国・欧州で事業を展開する旨が記載されている。商号・代表者・従業員の処遇は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率資金の手当てのれんの金額特別損益の金額取締役会決議日契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。Calliditas社の事業資産や人財を活用し、米国での腎疾患・自己免疫疾患の販売体制を拡充すること、欧州でのプレゼンスを確立すること、新たな医薬品や開発パイプラインの導入機会を拡充することを目指している。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。