読む価値
50定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
906
億円（連結・特別損失として計上した減損損失）書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。連結決算における持分法による投資損失および減損損失の計上、個別決算における関係会社株式評価損の計上並びに通期連結業績予想と実績値の差異
対象となる主体
旭化成株式会社（連結・個別決算）および持分法適用関連会社 PTT Asahi Chemical Co., Ltd.
対象拠点・対象製品
汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備、再生繊維製造設備、ガスセンサ事業に関連するのれん等、その他の製造設備等
発生2024年3月31日
（2024年3月期第4四半期連結会計期間の末日）
この開示2024年5月9日
原因
PTT Asahi Chemical Co., Ltd.の固定資産について減損損失を計上したことなど。減損損失については、需要の減少や原燃料価格および物流費等の高騰により厳しい事業環境が継続し、将来の回収可能性を検討したため。
業績への影響額
持分法による投資損失417億円（営業外費用）、減損損失906億円（特別損失）、関係会社株式評価損203億円（個別決算の特別損失、連結決算では消去）。通期連結業績予想との差異は、売上高9,878百万円増、営業利益10,746百万円増、経常利益29,882百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益36,194百万円減。
計上する会計期間
2024年3月期第4四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）および2024年3月期第4四半期個別決算
業績予想への影響
前回発表予想との差異あり。売上高は増減率0.4％、営業利益は8.3％増、経常利益は24.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は45.2％減。業績予想の修正については記載なし。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 連結決算における持分法による投資損失および減損損失の計上、個別決算における関係会社株式評価損の計上並びに通期連結業績予想と実績値の差異 |
| 発生日 | 2024年3月31日（2024年3月期第4四半期連結会計期間の末日） |
| 対象となる主体 | 旭化成株式会社（連結・個別決算）および持分法適用関連会社 PTT Asahi Chemical Co., Ltd. |
| 対象拠点・対象製品 | 汎用石化・樹脂資産グループに関連する設備、再生繊維製造設備、ガスセンサ事業に関連するのれん等、その他の製造設備等 |
| 原因 | PTT Asahi Chemical Co., Ltd.の固定資産について減損損失を計上したことなど。減損損失については、需要の減少や原燃料価格および物流費等の高騰により厳しい事業環境が継続し、将来の回収可能性を検討したため。 |
| 業績への影響額 | 持分法による投資損失417億円（営業外費用）、減損損失906億円（特別損失）、関係会社株式評価損203億円（個別決算の特別損失、連結決算では消去）。通期連結業績予想との差異は、売上高9,878百万円増、営業利益10,746百万円増、経常利益29,882百万円減、親会社株主に帰属する当期純利益36,194百万円減。 |
| 計上する会計期間 | 2024年3月期第4四半期連結会計期間（2024年1月1日～2024年3月31日）および2024年3月期第4四半期個別決算 |
| 業績予想への影響 | 前回発表予想との差異あり。売上高は増減率0.4％、営業利益は8.3％増、経常利益は24.9％減、親会社株主に帰属する当期純利益は45.2％減。業績予想の修正については記載なし。 |
この書類が述べていない項目（17件）
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合今後の見通し続報の予定
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。需要の減少や原燃料価格・物流費の高騰により厳しい事業環境が続き、将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上した。PTT Asahi Chemical Co., Ltd.については、同社の固定資産の減損損失計上などに伴い持分法による投資損失が発生した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。