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750
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条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この取引
本公開買付け相手方アルインコ株式会社
開示した会社旭化成
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。
取締役会決議日2023年12月14日
契約締結日2023年12月14日（アルインコ株式会社との本応募契約）
対象会社
建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託
所在地 東京都中央区資本金 100,000千円（2023年９月30日現在）設立年月日 1951年３月７日
純資産2,555百万円（2023年９月30日現在）
対価と費用
対価の種類現金
公開買付価格普通株式１株につき750円
買付予定数の下限797,400株。設定あり。下限未満の場合は応募株式の全部を買い付けない。
公開買付期間2023年12月15日から2024年２月１日まで（30営業日）
資金の手当て旭化成株式会社から、公開買付けの買付資金及び付随費用等を借入れにより調達する予定。
業績への影響
本取引によるシナジーの収益への影響は、現時点では具体的に見積もることが困難。
手続きと前提
価額算定の方法市場株価基準法、DCF法
第三者算定機関みずほ証券株式会社、株式会社AGSコンサルティング
特別委員会設置あり。独立した委員３名（社外取締役・弁護士２名、外部有識者の公認会計士・税理士１名）で構成。
実行の前提条件公開買付けの応募株式数が797,400株以上であること。成立後、議決権の90%以上を取得した場合は株式売渡請求、90%未満の場合は株式併合を実施予定。アルインコの応募契約には充足が必要な前提条件はない。
取得後の経営体制対象会社の現在の経営体制を尊重しつつ、旭化成ホームズと対象会社で協議して決定する予定。旭化成ホームズから１名以上の取締役派遣を想定。住宅鉄骨事業及び仮設機材事業は原則継続し、従業員の雇用及び処遇も原則維持する想定。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 取引の名称 | 本公開買付け |
| 相手方の名称 | アルインコ株式会社 |
| 対象会社の名称 | 中央ビルト工業株式会社 |
| 対象会社の事業内容 | 建設用の仮設機材・型枠機材の製造・販売・賃貸及び住宅用鉄骨部材の製造受託 |
| 対象会社の所在地 | 東京都中央区 |
| 対象会社の資本金 | 100,000千円（2023年９月30日現在） |
| 対象会社の設立年月日 | 1951年３月７日 |
| 対象会社の純資産 | 2,555百万円（2023年９月30日現在） |
| 対価の種類 | 現金 |
| 公開買付価格 | 普通株式１株につき750円 |
| 買付予定数の下限 | 797,400株。設定あり。下限未満の場合は応募株式の全部を買い付けない。 |
| 公開買付期間 | 2023年12月15日から2024年２月１日まで（30営業日） |
| 取得株式数 | 1,581,093株（全株取得の場合、議決権15,810個） |
| 議決権所有割合 | 異動前 32.75% → 異動後 100%（完全子会社化予定） |
| 資金の手当て | 旭化成株式会社から、公開買付けの買付資金及び付随費用等を借入れにより調達する予定。 |
| 業績への影響 | 本取引によるシナジーの収益への影響は、現時点では具体的に見積もることが困難。 |
| 取締役会決議日 | 2023年12月14日 |
| 契約締結日 | 2023年12月14日（アルインコ株式会社との本応募契約） |
| 価額算定の方法 | 市場株価基準法、DCF法 |
| 第三者算定機関 | みずほ証券株式会社、株式会社AGSコンサルティング |
| 特別委員会 | 設置あり。独立した委員３名（社外取締役・弁護士２名、外部有識者の公認会計士・税理士１名）で構成。 |
| 実行の前提条件 | 公開買付けの応募株式数が797,400株以上であること。成立後、議決権の90%以上を取得した場合は株式売渡請求、90%未満の場合は株式併合を実施予定。アルインコの応募契約には充足が必要な前提条件はない。 |
| 取得後の経営体制 | 対象会社の現在の経営体制を尊重しつつ、旭化成ホームズと対象会社で協議して決定する予定。旭化成ホームズから１名以上の取締役派遣を想定。住宅鉄骨事業及び仮設機材事業は原則継続し、従業員の雇用及び処遇も原則維持する想定。 |
この書類が述べていない項目（9件）
対象会社の売上高対象会社の営業利益対象会社の当期純利益取得価額取得価額以外の費用合併比率・株式交換比率のれんの金額特別損益の金額実行日・効力発生日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。住宅用鉄骨部材の供給をめぐる協業体制を強化し、サプライチェーン、経営資源・ノウハウの共有、意思決定の迅速化、財務基盤の強化を進めるため。上場会社であることによる情報共有や意思決定の制約、上場維持コストを解消し、中央ビルト工業の収益力・企業価値の向上を図ることも理由としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。