クラレ（3405）・方針再掲
収益認識に関する会計基準の適用準備
FY2018に初出。6回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
6記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による収益表示変更54社が書いているテーマ・逆風8社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている54社のうち14社を表示しています。上の文は54社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「トレーディングセグメント及び調整額の当第３四半期連結累計期間の売上高が前年同期に比べ大きく変動していますが、これは主に、トレーディングセグメントにおける代理人取引の売上高の計上額について、収益認識会計基準等の適用により、取引総額から純額へと変更したことによるものです。なお、当該変更により、従来の方法に比べてトレーディングセグメントの売上高が63,010百万円減少しています。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の純額表示によりトレーディングセグメント売上高が63,010百万円減少した影響を開示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「商品または製品の提供における役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しています。」
収益認識会計基準の適用を継続し、代理人取引の純額表示などの会計処理と、トレーディングセグメント売上高44,672百万円減少の影響を開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。」
2022年12月期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、2022年度第1四半期の期首から適用した。代理人取引の売上高を総額から純額へ変更するなど、会計処理も実施している。 - FY2020前進有価証券報告書
「（２）適用予定日 2022年12月期の期首より適用予定です。」
収益認識に関する会計基準について、従来の適用時期検討中から、2022年12月期首の適用予定へ具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「適用時期については、現在検討中です。」
収益認識会計基準について、適用時期と影響額を引き続き検討中としている。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)」
収益認識に関する包括的な会計基準を未適用として開示し、適用時期は検討中、影響額は評価中としている。