クラレ（3405）・リスク炭素税等の賦課見込みと対応策の更新
炭素価格上昇による操業コスト増加
FY2022に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動・資源枯渇・環境規制による追加コスト66社が書いているテーマ・逆風66社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに6社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている66社のうち14社を表示しています。上の文は66社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025炭素税等の賦課見込みと対応策の更新有価証券報告書
「2035年までに計画中のGHG排出削減対策を完了した後でも約260億円の炭素税等の賦課により操業コストが増加する可能性が示されました。」
シナリオ分析の対象年と前提の更新に伴い、炭素税等の賦課見込みを約260億円と開示し、インターナルカーボンプライシング、排出削減、環境貢献製品の価格反映を対応策として示している。 - FY2024対処有価証券報告書
「この対策として、2050年カーボンネットゼロに向けたGHG排出削減計画を着実に進めると同時に、環境貢献の高い製品が創出する市場価値を製品・サービス価格に反映していきます。」
約320億円の炭素税賦課額見込みに対し、GHG削減計画と環境貢献製品の価格反映を対応策として明示している。 - FY2022初出有価証券報告書
「2030年のGHG排出削減対策実施後にクラレグループで約320億円の炭素税賦課額が見込まれ、操業コストが増加する可能性が示されました。」
2℃以下シナリオに基づく分析で、2030年の炭素税賦課額約320億円と操業コスト増加可能性を初めて具体的に示している。