クラレ（3405）・方針再掲
構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更
FY2016-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2018。
7記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
建物附属設備・構築物の減価償却方法変更345社が書いているテーマ・逆風0社・追い風42社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。18社中3社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに154社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの345件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018再掲有価証券報告書
「また、当社グループは、機械装置の耐用年数について概ね４年から20年で減価償却を行ってきましたが、当連結会計年度から主として10年に変更しています。」
有形固定資産の定額法への変更と機械装置の耐用年数の主として10年への変更を年度決算でも継続適用している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について従来、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しています。」
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更した会計方針を継続して適用している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について従来、主として定率法を採用していましたが、第１四半期連結会計期間から定額法に変更しています。」
有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更した会計方針を第2四半期でも継続して適用している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、建物及び2016年４月１日以降に取得した構築物以外の有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について従来、主として定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間から定額法に変更しています。」
従来の構築物に加え、建物等を除く有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。また、機械装置の耐用年数を概ね4～20年から主として10年へ変更している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しています。」
構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計方針を継続している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「2016年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。」
構築物の減価償却方法変更と業績影響が軽微であることを年度開示でも確認している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「2016年４月１日以後に取得した構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しています。」
税制改正に伴い、第2四半期連結会計期間から減価償却方法を変更した。営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微と記載している。