読む価値
46定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
304950
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか304,950株
当社普通株式304,950株（自己株式）
当社の取締役（社外取締役を除く）6名・88,918株
当社の取締役を兼務しない執行役員18名・151,401株
当社のフェロー10名・28,366株
当社の理事13名・36,265株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき973.9円
発行価額の総額296,990,805円
調達する資金の額
払込金額の総額296,990,805円、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
金銭債権合計296,990,805円。対象取締役向け報酬総額の上限は年額3億円以内。
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2025年8月18日から2055年8月17日まで（30年間）
譲渡制限の解除条件
譲渡制限期間中継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、フェロー及び理事のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職時には、在職期間に応じた株式数を解除。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時の直後に、譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
対象者の区分と人数
取締役（社外取締役を除く）6名・88,918株、取締役を兼務しない執行役員18名・151,401株、フェロー10名・28,366株、理事13名・36,265株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限株式は野村證券株式会社の専用口座で管理される。
払込期日
2025年8月18日
払込金額の算定根拠
2025年7月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値973.9円。特に有利な金額には該当しないと判断。ディスカウント率・プレミアム率の数値は非開示。
企業行動規範上の手続
ガバナンス委員会の答申を経ている。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式304,950株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき973.9円 |
| 発行価額の総額 | 296,990,805円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額296,990,805円、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2025年8月18日 |
| 割当予定先 | 名称 当社の取締役（社外取締役を除く） / 人数 6名 / 株数 88,918株、名称 当社の取締役を兼務しない執行役員 / 人数 18名 / 株数 151,401株、名称 当社のフェロー / 人数 10名 / 株数 28,366株、名称 当社の理事 / 人数 13名 / 株数 36,265株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止する。譲渡制限株式は野村證券株式会社の専用口座で管理される。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2025年7月18日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における終値973.9円。特に有利な金額には該当しないと判断。ディスカウント率・プレミアム率の数値は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 2025年8月18日から2055年8月17日まで（30年間） |
| 譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間中継続して、当社の取締役、取締役を兼務しない執行役員、フェロー及び理事のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時に全部解除。任期満了・定年その他の正当な事由による退任・退職時には、在職期間に応じた株式数を解除。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または譲渡制限解除時の直後に、譲渡制限が解除されていない株式を全部無償取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役（社外取締役を除く）6名・88,918株、取締役を兼務しない執行役員18名・151,401株、フェロー10名・28,366株、理事13名・36,265株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権合計296,990,805円。対象取締役向け報酬総額の上限は年額3億円以内。 |
| 企業行動規範上の手続 | ガバナンス委員会の答申を経ている。 |
この書類が述べていない項目（12件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブ付与、株主との価値共有、中長期的な株主価値の共有、および対象取締役等の更なるモチベーション向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。