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決算説明資料3402東レ素材・化学

2025年3月期決算の概要と2026年3月期見通しについて

2025年3月期は、売上収益が増加し、事業利益は機能化成品などの需要回復や構造改革効果により大幅に増益となった。2026年3月期は、米国関税措置による150億円の利益押し下げを織り込みつつ、事業利益1,500億円を計画している。

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この資料の中身

決算説明資料2025年3月期、2026年3月期通期見通し会社の説明として取り出せた項目 12 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高25,633億円+4.0%
営業利益1,428億円+39.1%事業利益
経常利益1,143億円+91.9%税引前利益
純利益779億円+255.8%親会社の所有者に帰属する当期利益
営業利益率
率5.6%・ポイント事業利益率
前年同期比増減ポイント1.4%・ポイント事業利益率
通期業績予想
売上収益
26,700億円
事業利益
1,500億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
820億円
基本的1株当たり当期利益
52.44円
1株当たり配当金
20円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
  • 数量差276億円
  • 戦略的プライシング223億円
  • 価格差(戦略的プライシング除く)-1億円
  • 費用差他-129億円
  • 海外子会社の邦貨換算差33億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート
145円/USドル
米国関税措置による事業利益影響
-150億円
新しい施策
  • オレフィン系長繊維不織布ARTORAYの量産・販売開始
  • 那須工場へのBOPPフィルム新規生産設備投資
  • 広幅ナノ積層フィルムPICASUS VTの有償販売開始
  • 高除去UF膜の開発・サンプル提供
  • 高分離精度中空糸膜モジュールの開発・サンプル提供
  • 政策保有株式の追加売却
  • 自己株式取得
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
  • 成長領域売上収益比率56%
    前年同期比2023年度55%、2024年度56%
  • トータルコストダウン累計実績1,461億円
    前年同期比23年度711億円から増加
  • ROIC4.4%
    前年同期比+1.6%
  • ROE4.5%
    前年同期比+3.2%
セグメント別実績
  • 繊維
    売上収益10,111
    利益642
    売上前年同期比_pct3.7
    利益前年同期比_pct17.3
  • 機能化成品
    売上収益9,449
    利益600
    売上前年同期比_pct6.6
    利益前年同期比_pct63.6
  • 炭素繊維複合材料
    売上収益3,000
    利益225
    売上前年同期比_pct3.3
    利益前年同期比_pct70.7
  • 環境・エンジニアリング
    売上収益2,365
    利益259
    売上前年同期比_pct-3.1
    利益前年同期比_pct11.6
  • ライフサイエンス
    売上収益532
    利益-8
    売上前年同期比_pct1.8
    利益前年同期比増益
  • その他
    売上収益177
    利益24
    売上前年同期比_pct4.4
    利益前年同期比_pct-25.9
中期経営計画の目標
  • 成長領域売上収益比率
    目標値59
    目標年度2025年度
  • サステナビリティ・イノベーション事業売上収益
    目標値16,000
    目標年度2025年度
  • デジタル・イノベーション事業売上収益
    目標値2,500
    目標年度2025年度
  • トータルコストダウン
    目標値2,000
    目標年度2025年度までの3年間
財務目標
ROIC
実績4.4%
ROE
実績4.5%
自己資本比率
実績51.9%
D/Eレシオ
実績0.49倍
見通しに織り込んだリスク額予想の中で、会社が振れ幅として見込んでいる金額です。
米国関税措置
-150億円事業利益への影響
内容需要減少を主因とする影響
設備投資額
1,800億円2026年3月期見通し
年間配当
年間20円/株
中間10円/株
期末10円/株
配当性向
率38%
補足AP-G 2025では30%以上
自己株式取得
取得枠金額1,000億円、百万株
取得枠株数155億円、百万株
期間2024年11月8日~2025年11月7日
2025年4月末までの実績547億円、56百万株
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2025年3月期、2026年3月期通期見通し
売上高25,633億円(前年比 +4.0%)
営業利益1,428億円(事業利益)(前年比 +39.1%)
経常利益1,143億円(税引前利益)(前年比 +91.9%)
純利益779億円(親会社の所有者に帰属する当期利益)(前年比 +255.8%)
営業利益率率 5.6%・ポイント(事業利益率) / 前年同期比増減ポイント 1.4%・ポイント(事業利益率)
通期業績予想売上収益 26,700億円 / 事業利益 1,500億円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 820億円 / 基本的1株当たり当期利益 52.44円 / 1株当たり配当金 20円
セグメント別実績セグメント 繊維 / 売上収益 10,111億円 / 利益 642億円 / 売上前年同期比_pct 3.7億円 / 利益前年同期比_pct 17.3億円、セグメント 機能化成品 / 売上収益 9,449億円 / 利益 600億円 / 売上前年同期比_pct 6.6億円 / 利益前年同期比_pct 63.6億円、セグメント 炭素繊維複合材料 / 売上収益 3,000億円 / 利益 225億円 / 売上前年同期比_pct 3.3億円 / 利益前年同期比_pct 70.7億円、セグメント 環境・エンジニアリング / 売上収益 2,365億円 / 利益 259億円 / 売上前年同期比_pct -3.1億円 / 利益前年同期比_pct 11.6億円、セグメント ライフサイエンス / 売上収益 532億円 / 利益 -8億円 / 売上前年同期比_pct 1.8億円 / 利益前年同期比 増益、セグメント その他 / 売上収益 177億円 / 利益 24億円 / 売上前年同期比_pct 4.4億円 / 利益前年同期比_pct -25.9億円
増減要因の内訳要因 数量差 / 金額 276億円、要因 戦略的プライシング / 金額 223億円、要因 価格差(戦略的プライシング除く) / 金額 -1億円、要因 費用差他 / 金額 -129億円、要因 海外子会社の邦貨換算差 / 金額 33億円
主要KPI指標名 成長領域売上収益比率 / 値 56% / 前年同期比 2023年度55%、2024年度56%、指標名 トータルコストダウン累計実績 / 値 1,461億円 / 前年同期比 23年度711億円から増加、指標名 ROIC / 値 4.4% / 前年同期比 1.6%、指標名 ROE / 値 4.5% / 前年同期比 3.2%
業績見通しの前提為替レート 145円/USドル / 米国関税措置による事業利益影響 -150億円
見通しに織り込んだリスク額米国関税措置 金額 -150億円(事業利益への影響) / 内容 需要減少を主因とする影響
中期経営計画の目標項目 成長領域売上収益比率 / 目標値 59% / 目標年度 2025年度、項目 サステナビリティ・イノベーション事業売上収益 / 目標値 16,000億円 / 目標年度 2025年度、項目 デジタル・イノベーション事業売上収益 / 目標値 2,500億円 / 目標年度 2025年度、項目 トータルコストダウン / 目標値 2,000億円 / 目標年度 2025年度までの3年間
財務目標ROIC 実績 4.4% / ROE 実績 4.5% / 自己資本比率 実績 51.9% / D/Eレシオ 実績 0.49倍
年間配当年間 20円/株 / 中間 10円/株 / 期末 10円/株
配当性向率 38% / 補足 AP-G 2025では30%以上
自己株式取得取得枠金額 1,000億円、百万株 / 取得枠株数 155億円、百万株 / 期間 2024年11月8日~2025年11月7日 / 2025年4月末までの実績 547億円、56百万株
設備投資額1,800億円(2026年3月期見通し)
新しい施策オレフィン系長繊維不織布ARTORAYの量産・販売開始、那須工場へのBOPPフィルム新規生産設備投資、広幅ナノ積層フィルムPICASUS VTの有償販売開始、高除去UF膜の開発・サンプル提供、高分離精度中空糸膜モジュールの開発・サンプル提供、政策保有株式の追加売却、自己株式取得
この書類が述べていない項目(11件)
売上総利益率販管費当四半期3か月の実績通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

2025年3月期は、機能化成品で中国市場などの需要回復やフィルム事業の在庫調整反動による需要回復・拡大があったほか、数量差、戦略的プライシング、構造改革推進、費用差などが事業利益の増加要因となった。2026年3月期は、繊維・機能化成品の需要回復、炭素繊維複合材料の航空用途拡大、戦略的プライシング、収益改善プロジェクトの効果を見込む一方、米国関税措置の影響を織り込んでいる。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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