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-300
億円(通期事業利益見通しの前回比)書きぶり
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どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算説明資料2023年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高19,018億円+15.5%第3四半期累計
営業利益804億円-24.1%事業利益、第3四半期累計
経常利益1,090億円-9.5%税引前利益、第3四半期累計
純利益746億円-16.5%親会社の所有者に帰属する四半期利益、第3四半期累計
営業利益率4.2%売上収益事業利益率、第3四半期累計
当四半期3か月の実績
売上収益
6,400億円+9.6%
事業利益
260億円-27.3%
税引前利益
240億円-38.8%
親会社の所有者に帰属する四半期利益
154億円-45.6%
通期業績予想
売上収益
25,100億円
事業利益
1,000億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
720億円
基本的1株当たり当期利益
44.97円
1株当たり配当金
18円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
連結事業利益
数量差-139億円
価格差-47億円
費用差他-112億円
海外子会社の邦貨換算差42億円
合計増減-255億円
繊維
数量差26億円
価格差-9億円
費用差他-6億円
海外子会社の邦貨換算差30億円
機能化成品
数量差-322億円
価格差-136億円
費用差他12億円
海外子会社の邦貨換算差0億円
炭素繊維複合材料
数量差126億円
価格差69億円
費用差他-61億円
海外子会社の邦貨換算差4億円
環境・エンジニアリング
数量差34億円
価格差25億円
費用差他-46億円
海外子会社の邦貨換算差7億円
ライフサイエンス
数量差-3億円
価格差5億円
費用差他-12億円
海外子会社の邦貨換算差1億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート
135円/USドル1月以降
前提原燃料価格の高止まり、労働力不足によるインフレ圧力、欧米の利上げ、中国の経済正常化の遅れ、ウクライナ情勢の長期化、金融市場の混乱
新しい施策
- 回収漁網などを原料とするナイロン6ケミカルリサイクル繊維製品を2023年3月から国内販売予定
- MLCC製造工程用ポリエステルフィルムの生産能力を現行比1.6倍に増強。設備投資額80億円、2025年稼働予定
- 環境負荷を低減する新規PETフィルムを2023年度中に国内工場で生産化予定
- 半導体チップ外観検査装置『INSPECTRA CR-III』を開発し、2023年1月から販売開始
セグメント別実績
繊維
売上収益
7,848億円+24.3%
事業利益
396億円+11.6%
機能化成品
売上収益
6,983億円+3.0%
事業利益
300億円-59.8%
炭素繊維複合材料
売上収益
2,112億円+37.9%
事業利益
118億円
環境・エンジニアリング
売上収益
1,562億円+16.0%
事業利益
129億円+18.1%
ライフサイエンス
売上収益
402億円+4.2%
事業利益
6億円-63.0%
その他
売上収益
112億円+3.3%
事業利益
11億円-24.8%
財務目標
自己資本比率
実績46.5%2022年12月末
前年同期末比増減ポイント0.3%2022年12月末
D/Eレシオ
実績0.68倍2022年12月末
前年同期末比増減0.01倍2022年12月末
設備投資額
683億円第3四半期累計
年間配当
年間
18円/株
中間
9円/株
期末
9円/株
配当性向
40%通期予想
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2023年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 19,018億円(第3四半期累計)(前年比 +15.5%) |
| 営業利益 | 804億円(事業利益、第3四半期累計)(前年比 -24.1%) |
| 経常利益 | 1,090億円(税引前利益、第3四半期累計)(前年比 -9.5%) |
| 純利益 | 746億円(親会社の所有者に帰属する四半期利益、第3四半期累計)(前年比 -16.5%) |
| 営業利益率 | 4.2%(売上収益事業利益率、第3四半期累計) |
| 当四半期3か月の実績 | 売上収益 6,400億円(前年比 +9.6%) / 事業利益 260億円(前年比 -27.3%) / 税引前利益 240億円(前年比 -38.8%) / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 154億円(前年比 -45.6%) |
| 通期業績予想 | 売上収益 25,100億円 / 事業利益 1,000億円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 720億円 / 基本的1株当たり当期利益 44.97円 / 1株当たり配当金 18円 |
| セグメント別実績 | 繊維 売上収益 7,848億円(前年比 +24.3%) / 事業利益 396億円(前年比 +11.6%) / 機能化成品 売上収益 6,983億円(前年比 +3.0%) / 事業利益 300億円(前年比 -59.8%) / 炭素繊維複合材料 売上収益 2,112億円(前年比 +37.9%) / 事業利益 118億円 / 環境・エンジニアリング 売上収益 1,562億円(前年比 +16.0%) / 事業利益 129億円(前年比 +18.1%) / ライフサイエンス 売上収益 402億円(前年比 +4.2%) / 事業利益 6億円(前年比 -63.0%) / その他 売上収益 112億円(前年比 +3.3%) / 事業利益 11億円(前年比 -24.8%) |
| 増減要因の内訳 | 連結事業利益 数量差 -139億円 / 価格差 -47億円 / 費用差他 -112億円 / 海外子会社の邦貨換算差 42億円 / 合計増減 -255億円 / 繊維 数量差 26億円 / 価格差 -9億円 / 費用差他 -6億円 / 海外子会社の邦貨換算差 30億円 / 機能化成品 数量差 -322億円 / 価格差 -136億円 / 費用差他 12億円 / 海外子会社の邦貨換算差 0億円 / 炭素繊維複合材料 数量差 126億円 / 価格差 69億円 / 費用差他 -61億円 / 海外子会社の邦貨換算差 4億円 / 環境・エンジニアリング 数量差 34億円 / 価格差 25億円 / 費用差他 -46億円 / 海外子会社の邦貨換算差 7億円 / ライフサイエンス 数量差 -3億円 / 価格差 5億円 / 費用差他 -12億円 / 海外子会社の邦貨換算差 1億円 |
| 業績見通しの前提 | 為替レート 135円/USドル(1月以降) / 前提 原燃料価格の高止まり、労働力不足によるインフレ圧力、欧米の利上げ、中国の経済正常化の遅れ、ウクライナ情勢の長期化、金融市場の混乱 |
| 財務目標 | 自己資本比率 実績 46.5%(2022年12月末) / 前年同期末比増減ポイント 0.3%(2022年12月末) / D/Eレシオ 実績 0.68倍(2022年12月末) / 前年同期末比増減 0.01倍(2022年12月末) |
| 年間配当 | 年間 18円/株 / 中間 9円/株 / 期末 9円/株 |
| 配当性向 | 40%(通期予想) |
| 設備投資額 | 683億円(第3四半期累計) |
| 新しい施策 | 回収漁網などを原料とするナイロン6ケミカルリサイクル繊維製品を2023年3月から国内販売予定、MLCC製造工程用ポリエステルフィルムの生産能力を現行比1.6倍に増強。設備投資額80億円、2025年稼働予定、環境負荷を低減する新規PETフィルムを2023年度中に国内工場で生産化予定、半導体チップ外観検査装置『INSPECTRA CR-III』を開発し、2023年1月から販売開始 |
この書類が述べていない項目(14件)
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。原燃料価格・運輸費の高騰、中国や欧米の需要低迷、半導体・電子部品関連需要の減速、コロナ特需の反動などが利益を押し下げた。一方、航空宇宙用途や圧力容器用途、水処理・エンジニアリング関連の需要回復が増益要因となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。