UL認証登録における不適正行為に関する処分および対応の進捗状況
東レ株式会社
樹脂事業、樹脂UL認証製品、名古屋事業場
（会社が問題を公表した日）
（取締役の処分）、2022年10月3日（部長級以上の者への処分）、2022年7月12日（ISO9001認証の一部取消・一時停止）、2022年10月28日（名古屋事業場の一時停止範囲の解除）
会社が最初の日付としている日から、この開示までに281日かかっています。
会社の対応
名古屋事業場におけるISO9001認証範囲の一時停止。2022年10月28日付で解除
2022年10月28日（名古屋事業場の一時停止範囲の解除）
有識者調査委員会。設置日・委員長名は非開示
(1) コンプライアンス教育の強化；(2) 品質保証への貢献度を評価指標に取り入れること；(3) 再発防止への取り組み状況の公表；(4) 経営陣が本気度を示す行動を強化・継続すること；UL対応に関する作業手順および教育体制の確立；異なる事業に関する部門間での人事異動の実施、その他の交流の実施；品質保証部門または外部機関がUL対応を確認する体制の構築；品質保証部門の組織体制の強化；不適正行為が東レの管理部門などに対して報告されるようにするための体制の構築
代表取締役社長の日覺昭廣は月額報酬を50％減額（6か月間）、代表取締役の阿部晃一・大矢光雄は月額報酬を30％減額（6か月間）、その他取締役5名は月額報酬を20～10％減額（6～3か月間）
関係する手続き
UL認証の取消・再登録、ISO9001認証範囲の一部取消・一時停止・解除、社内処分
UL LLC、一般財団法人日本品質保証機構（JQA）
再発防止策を引き続き実行し、UL対応に関する外部監査結果に応じた取り組みを2023年3月までに実施する。JQAに是正処置報告書を年内に提出し、2022年度内のISO9001再認証を目指す。12月を目標に外部監査を実施し、品質保証に関する社内アンケートを11月に実行する計画
再発防止の進捗をウェブサイトで1回／月程度の間隔で適宜更新する
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | UL認証登録における不適正行為に関する処分および対応の進捗状況 |
| 発生日 | 2022年1月31日付で公表されたUL認証登録における不適正行為の問題。個別の不適正行為の発生日は非開示 |
| 認知日・通知受領日 | 2022年1月31日（会社が問題を公表した日） |
| 対象となる主体 | 東レ株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 樹脂事業、樹脂UL認証製品、名古屋事業場 |
| 訴訟・手続きの種類 | UL認証の取消・再登録、ISO9001認証範囲の一部取消・一時停止・解除、社内処分 |
| 裁判所・当局 | UL LLC、一般財団法人日本品質保証機構（JQA） |
| 提訴日・処分日 | 2022年5月13日（取締役の処分）、2022年10月3日（部長級以上の者への処分）、2022年7月12日（ISO9001認証の一部取消・一時停止）、2022年10月28日（名古屋事業場の一時停止範囲の解除） |
| 停止した業務 | 名古屋事業場におけるISO9001認証範囲の一時停止。2022年10月28日付で解除 |
| 再開予定日 | 2022年10月28日（名古屋事業場の一時停止範囲の解除） |
| 調査体制 | 有識者調査委員会。設置日・委員長名は非開示 |
| 再発防止策 | (1) コンプライアンス教育の強化；(2) 品質保証への貢献度を評価指標に取り入れること；(3) 再発防止への取り組み状況の公表；(4) 経営陣が本気度を示す行動を強化・継続すること；UL対応に関する作業手順および教育体制の確立；異なる事業に関する部門間での人事異動の実施、その他の交流の実施；品質保証部門または外部機関がUL対応を確認する体制の構築；品質保証部門の組織体制の強化；不適正行為が東レの管理部門などに対して報告されるようにするための体制の構築 |
| 役員の責任 | 代表取締役社長の日覺昭廣は月額報酬を50％減額（6か月間）、代表取締役の阿部晃一・大矢光雄は月額報酬を30％減額（6か月間）、その他取締役5名は月額報酬を20～10％減額（6～3か月間） |
| 今後の見通し | 再発防止策を引き続き実行し、UL対応に関する外部監査結果に応じた取り組みを2023年3月までに実施する。JQAに是正処置報告書を年内に提出し、2022年度内のISO9001再認証を目指す。12月を目標に外部監査を実施し、品質保証に関する社内アンケートを11月に実行する計画 |
| 続報の予定 | 再発防止の進捗をウェブサイトで1回／月程度の間隔で適宜更新する |
この書類が述べていない項目（10件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。有識者調査委員会の調査結果報告書の提言およびULとの協議結果に基づき、取締役会が策定した再発防止策を実行しているため。