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決算説明資料3402東レ素材・化学

2023年3月期第1四半期決算の概要

2023年3月期第1四半期は、売上収益が増えた一方、原燃料・物流費の高騰や需要減の影響で事業利益は減少した。なお、子会社の合弁化に伴う再評価益により、税引前利益と親会社帰属利益は増加した。

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規模
90
億円(事業利益の前年同期比減少額)
書きぶり
確定を避けている
どれだけ断定的に書かれているかです。

この資料の中身

決算説明資料2023年3月期 第1四半期会社の説明として取り出せた項目 8 件
決算の数字(この資料の要点は下の説明です)
売上高6,059億円+17.9%
営業利益271億円-24.9%事業利益
経常利益572億円+39.8%税引前四半期利益、IFRS
純利益399億円+34.3%親会社の所有者に帰属する四半期利益
営業利益率4.5%売上収益事業利益率
当四半期3か月の実績
売上収益6,059億円
事業利益271億円
税引前四半期利益572億円
親会社の所有者に帰属する四半期利益399億円
通期業績予想
売上収益
26,250億円
事業利益
1,400億円
親会社の所有者に帰属する当期利益
1,000億円
基本的1株当たり当期利益
62.46円
年間配当
18円
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
連結事業利益
数量差27億円
価格差-48億円
費用差他-83億円
海外子会社の邦貨換算差14億円
非経常項目
固定資産売却益1億円
子会社の支配喪失に伴う利益251億円
固定資産処分損-5億円
減損損失-9億円
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
為替レート
125円/US$
前提となるリスクウクライナ情勢に伴う資源価格高騰、世界的インフレ、米欧景気後退、新興国の債務危機懸念、中国のゼロコロナ政策の影響
新しい施策
  • LIVMOA®4500ASの開発・販売開始
  • 超ハイバリアフィルムの創出と2023年の実用化方針
  • LG Chemとの合弁会社LG Toray Hungary Battery Separator Kft.の設立
  • UAEのタビーラ海水淡水化プラント向けRO膜受注
セグメント別実績
繊維
売上収益
2,258億円+22.6%
事業利益
87億円-26.2%
機能化成品
売上収益
2,450億円+10.1%
事業利益
169億円-39.5%
炭素繊維複合材料
売上収益
686億円+41.4%
事業利益
24億円
環境・エンジニアリング
売上収益
507億円+16.1%
事業利益
35億円+2.3%
ライフサイエンス
売上収益
123億円+7.6%
事業利益
1億円-46.9%
その他
売上収益
34億円+6.2%
事業利益
4億円+85.1%
財務目標
自己資本比率
46.8%2022年6月末実績
D/Eレシオ
0.65倍2022年6月末実績
設備投資額
160億円
年間配当
年間
18円
中間
9円
期末
9円
配当性向
29%
この資料の中身
項目内容
資料の種類決算説明資料
対象決算期2023年3月期 第1四半期
売上高6,059億円(前年比 +17.9%)
営業利益271億円(事業利益)(前年比 -24.9%)
経常利益572億円(税引前四半期利益、IFRS)(前年比 +39.8%)
純利益399億円(親会社の所有者に帰属する四半期利益)(前年比 +34.3%)
営業利益率4.5%(売上収益事業利益率)
当四半期3か月の実績売上収益 6,059億円 / 事業利益 271億円 / 税引前四半期利益 572億円 / 親会社の所有者に帰属する四半期利益 399億円
通期業績予想売上収益 26,250億円 / 事業利益 1,400億円 / 親会社の所有者に帰属する当期利益 1,000億円 / 基本的1株当たり当期利益 62.46円 / 年間配当 18円
セグメント別実績繊維 売上収益 2,258億円(前年比 +22.6%) / 事業利益 87億円(前年比 -26.2%) / 機能化成品 売上収益 2,450億円(前年比 +10.1%) / 事業利益 169億円(前年比 -39.5%) / 炭素繊維複合材料 売上収益 686億円(前年比 +41.4%) / 事業利益 24億円 / 環境・エンジニアリング 売上収益 507億円(前年比 +16.1%) / 事業利益 35億円(前年比 +2.3%) / ライフサイエンス 売上収益 123億円(前年比 +7.6%) / 事業利益 1億円(前年比 -46.9%) / その他 売上収益 34億円(前年比 +6.2%) / 事業利益 4億円(前年比 +85.1%)
増減要因の内訳連結事業利益 数量差 27億円 / 価格差 -48億円 / 費用差他 -83億円 / 海外子会社の邦貨換算差 14億円 / 非経常項目 固定資産売却益 1億円 / 子会社の支配喪失に伴う利益 251億円 / 固定資産処分損 -5億円 / 減損損失 -9億円
業績見通しの前提為替レート 125円/US$ / 前提となるリスク ウクライナ情勢に伴う資源価格高騰、世界的インフレ、米欧景気後退、新興国の債務危機懸念、中国のゼロコロナ政策の影響
財務目標自己資本比率 46.8%(2022年6月末実績) / D/Eレシオ 0.65倍(2022年6月末実績)
年間配当年間 18円 / 中間 9円 / 期末 9円
配当性向29%
設備投資額160億円
新しい施策LIVMOA®4500ASの開発・販売開始、超ハイバリアフィルムの創出と2023年の実用化方針、LG Chemとの合弁会社LG Toray Hungary Battery Separator Kft.の設立、UAEのタビーラ海水淡水化プラント向けRO膜受注
この書類が述べていない項目(14件)
売上総利益率販管費通期予想に対する進捗率計画に対する自己評価主要KPI単価と数量の指標店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額中期経営計画の目標自己株式取得受注高・受注残高市場規模・シェア質疑応答の論点

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

事業利益は、数量差+27億円、価格差▲48億円、費用差他▲83億円、海外子会社の邦貨換算差+14億円となった。会社は、原燃料価格・運輸費の高騰、中国ロックダウン、自動車生産台数の減少、電子情報材料などの需要減を説明している。税引前利益と純利益の増加は、LG Chemの出資による子会社の支配喪失に伴う再評価益251億円が主因。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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