UL LLCの認証登録における不適切な対応を行った件
東レ株式会社、千葉殖産株式会社、名南サービス株式会社および東レの樹脂・ケミカル関連部署等
千葉工場のABS樹脂『トヨラック®』、PLA樹脂『エコディア®』、名古屋事業場等のエンプラ（ナイロン樹脂『アミラン®』、PBT樹脂『トレコン®』、PPS樹脂『トレリナ®』、LCP樹脂『シベラス®』）
（不適正行為が発生・継続）
（品質保証本部がアンケートへの申告を受けた日）。2021年12月10日に樹脂・ケミカル品質保証部から品質保証本部へ報告。
コンプライアンス意識の不足、UL認証制度に関する知識・教育体制の不足、閉鎖的な組織風土、実質的に技術部門のみでUL対応が完結していたこと、不適正行為が東レの管理部門等に報告される体制の不足
会社の対応
一部のABS樹脂難燃グレードの廃番・供給停止。その他、UL認定品として出荷できない製品の出荷が問題となった。
2022年1月31日に有識者調査委員会を設置。委員長は藤田昇三氏、委員は松尾眞氏および永井敏雄氏。調査期間は2022年1月31日から2022年4月8日まで。
コンプライアンス教育の強化；品質保証への貢献度を評価指標に取り入れること；再発防止への取組状況の公表；経営陣が本気度を示す行動を強化・継続すること；UL対応に関する作業手順および教育体制の確立；異なる事業に関する部門間での人事異動の実施、その他の交流の実施；品質保証部門または外部機関がUL対応を確認する体制の構築；品質保証部門の組織体制の強化；不適正行為が東レの管理部門等に対して報告されるようにするための体制の構築
ガバナンス委員会で責任者の範囲および処分内容を審議し、取締役会に答申する。その他の不適正行為関与者は社内ルールに基づき厳格に処分する。
再発防止策、安全性の確認、UL認証の再取得、UL以外の認証の検証を進める。問題があれば同様の対応を行う。
再発防止策の進捗状況、安全性の確認状況、UL認証の再取得状況等を、今後も状況の進捗に合わせて知らせる。その他公表すべき事実が判明した場合は適宜公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | UL LLCの認証登録における不適切な対応を行った件 |
| 発生日 | 遅くとも1980年代後半以降（不適正行為が発生・継続） |
| 認知日・通知受領日 | 2021年11月22日（品質保証本部がアンケートへの申告を受けた日）。2021年12月10日に樹脂・ケミカル品質保証部から品質保証本部へ報告。 |
| 対象となる主体 | 東レ株式会社、千葉殖産株式会社、名南サービス株式会社および東レの樹脂・ケミカル関連部署等 |
| 対象拠点・対象製品 | 千葉工場のABS樹脂『トヨラック®』、PLA樹脂『エコディア®』、名古屋事業場等のエンプラ（ナイロン樹脂『アミラン®』、PBT樹脂『トレコン®』、PPS樹脂『トレリナ®』、LCP樹脂『シベラス®』） |
| 原因 | コンプライアンス意識の不足、UL認証制度に関する知識・教育体制の不足、閉鎖的な組織風土、実質的に技術部門のみでUL対応が完結していたこと、不適正行為が東レの管理部門等に報告される体制の不足 |
| 停止した業務 | 一部のABS樹脂難燃グレードの廃番・供給停止。その他、UL認定品として出荷できない製品の出荷が問題となった。 |
| 調査体制 | 2022年1月31日に有識者調査委員会を設置。委員長は藤田昇三氏、委員は松尾眞氏および永井敏雄氏。調査期間は2022年1月31日から2022年4月8日まで。 |
| 再発防止策 | コンプライアンス教育の強化；品質保証への貢献度を評価指標に取り入れること；再発防止への取組状況の公表；経営陣が本気度を示す行動を強化・継続すること；UL対応に関する作業手順および教育体制の確立；異なる事業に関する部門間での人事異動の実施、その他の交流の実施；品質保証部門または外部機関がUL対応を確認する体制の構築；品質保証部門の組織体制の強化；不適正行為が東レの管理部門等に対して報告されるようにするための体制の構築 |
| 役員の責任 | ガバナンス委員会で責任者の範囲および処分内容を審議し、取締役会に答申する。その他の不適正行為関与者は社内ルールに基づき厳格に処分する。 |
| 今後の見通し | 再発防止策、安全性の確認、UL認証の再取得、UL以外の認証の検証を進める。問題があれば同様の対応を行う。 |
| 続報の予定 | 再発防止策の進捗状況、安全性の確認状況、UL認証の再取得状況等を、今後も状況の進捗に合わせて知らせる。その他公表すべき事実が判明した場合は適宜公表する。 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、コンプライアンス意識の不足、UL認証制度に関する知識・教育体制の不足、閉鎖的な組織風土、技術部門だけでUL対応を完結していたこと、不適正行為を管理部門へ報告する体制の不足などを原因として挙げている。