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どれだけ断定的に書かれているかです。当社樹脂製品における第三者認証登録に関する不適切行為および有識者調査委員会の設置について
対象となる主体
東レ株式会社
対象拠点・対象製品
樹脂事業で販売している6製品の一部：ABS樹脂「トヨラック®」、ナイロン樹脂「アミラン®」、PBT樹脂「トレコン®」、PPS樹脂「トレリナ®」、LCP樹脂「シベラス®」、PLA樹脂「エコディア®」
発生2021年12月下旬
（本件発覚の時期。実際の不適切行為の発生日は非開示）
同日認知・通知受領2021年12月下旬
（本件発覚）
61日後この開示2022年1月31日
会社が最初の日付としている日から、この開示までに61日かかっています。
会社の対応
調査体制
2022年1月31日付で有識者調査委員会の設置を決定。委員長名・委員構成は非開示。第三者評価機関などによる性能検証も実施。
再発防止策
今後より一層のコンプライアンス強化に努め、再発防止とともに信頼の回復に全力で取り組んでいく所存。
業績予想への影響
現時点では業績への影響は軽微と考えている。今後、公表すべき事実が判明次第、適切に公表してまいります。
今後の見通し
有識者調査委員会による徹底的な調査と原因究明、東レグループ全体にわたるUL認証調査、第三者評価機関などによる性能検証、顧客の協力を得た最終製品の安全性・性能の調査、UL社との今後の対応協議を進める。結果が判明したものから特設ページで公表し、個別にも相談する。
続報の予定
今後、公表すべき事実が判明次第、適切に公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 当社樹脂製品における第三者認証登録に関する不適切行為および有識者調査委員会の設置について |
| 発生日 | 2021年12月下旬（本件発覚の時期。実際の不適切行為の発生日は非開示） |
| 認知日・通知受領日 | 2021年12月下旬（本件発覚） |
| 対象となる主体 | 東レ株式会社 |
| 対象拠点・対象製品 | 樹脂事業で販売している6製品の一部：ABS樹脂「トヨラック®」、ナイロン樹脂「アミラン®」、PBT樹脂「トレコン®」、PPS樹脂「トレリナ®」、LCP樹脂「シベラス®」、PLA樹脂「エコディア®」 |
| 業績予想への影響 | 現時点では業績への影響は軽微と考えている。今後、公表すべき事実が判明次第、適切に公表してまいります。 |
| 調査体制 | 2022年1月31日付で有識者調査委員会の設置を決定。委員長名・委員構成は非開示。第三者評価機関などによる性能検証も実施。 |
| 再発防止策 | 今後より一層のコンプライアンス強化に努め、再発防止とともに信頼の回復に全力で取り組んでいく所存。 |
| 今後の見通し | 有識者調査委員会による徹底的な調査と原因究明、東レグループ全体にわたるUL認証調査、第三者評価機関などによる性能検証、顧客の協力を得た最終製品の安全性・性能の調査、UL社との今後の対応協議を進める。結果が判明したものから特設ページで公表し、個別にも相談する。 |
| 続報の予定 | 今後、公表すべき事実が判明次第、適切に公表する。 |
この書類が述べていない項目（15件）
原因業績への影響額計上する会計期間訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。