帝人（3401）・リスク再掲
サプライチェーン上の人権リスクへの対応
FY2020に初出。5回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
5記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権侵害による信用・業績悪化リスク62社が書いているテーマ・逆風63社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている62社のうち14社を表示しています。上の文は62社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再掲有価証券報告書
「サプライチェーン人権」
サプライチェーン上の人権侵害について、規制強化・人権侵害発覚によるレピュテーション低下、顧客喪失、訴訟、人財流出のリスクとして引き続き管理対象とした。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
サプライチェーン上の人権リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
サプライチェーン上の人権リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
サプライチェーン上の人権リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020初出有価証券報告書
「また、主にアパレル関連産業のサプライチェーンに、潜在的な人権リスクがあると考えられ、人権デューディリジェンスやＣＳＲ調達などの取組みを強化していますが、サプライチェーン上の人権問題の発生により、事業運営への支障や社会的な信頼の棄損などの影響が出る可能性があります。」
アパレル関連サプライチェーンにおける人権問題を事業運営・社会的信頼へのリスクとして開示し、人権デューディリジェンスとCSR調達の強化を記載した。