大量取得行為に対する買収防衛策の更新・運用
FY2016に初出。10回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。57社中8社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに41社。
- FY2019-Q2削除有価証券報告書
「本プランの有効期間は、2018年６月20日開催の第152回定時株主総会（以下「本定時株主総会」）の終結の時までとなっていることから、当社は本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねてきました。その結果、当社は2018年５月９日開催の取締役会において、有効期間が満了する本定時株主総会の終結の時をもって本プランを継続せず廃止することを決議し、本定時株主総会終結の時をもって本プランは廃止されました。」
買収防衛策は第152回定時株主総会終結時をもって廃止されたことを明記している。 - FY2018削除有価証券報告書
「なお、本プランの有効期間は、第152回定時株主総会の終結の時までとなっており、当社は平成30年５月９日開催の取締役会において、本プランを継続しないことを決議しています。」
20％以上の株式取得を対象とする買収防衛策は、平成30年5月9日の取締役会で継続しないことを決議した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20％以上となる買付です。買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。」
20％以上の買付を対象とする買収防衛策と、事前説明・情報収集・検討・交渉手続きを継続している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20％以上となる買付です。買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。」
20％以上の買付を対象とする買収防衛策と、事前説明・情報収集・検討・交渉手続きを継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20％以上となる買付です。買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。」
20％以上の買付を対象とする買収防衛策と、事前説明・情報収集・独立委員会による検討手続きを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20％以上となる買付です。買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。」
20％以上の買付を対象とし、独立委員会による情報収集・検討と新株予約権の無償割当てを含む買収防衛策を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20％以上となる買付です。買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。」
20％以上の買付を対象とする買収防衛策、事前説明・情報収集・検討手続きを継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20％以上となる買付です。買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。」
20％以上の買付を対象とする買収防衛策、事前説明・情報収集・検討手続きを継続している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「本プランの対象となる買付は、株式の保有割合が20％以上となる買付です。買付者には、事前に買付説明書の提供を求め、当社が、情報収集や検討を行う期間を確保した上で、株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案を提示したり、買付者との交渉を行っていくための手続きを定めています。」
2015年に更新した買収防衛策を継続して記載しており、20％以上の買付、情報収集・検討手続、独立委員会の関与を再確認している。有効期限は平成30年3月期定時株主総会終結時までの3年間。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成27年６月24日に開催された第149回定時株主総会において株主の皆様の承認を受け、当社株式の大量取得行為に関する対応策（以下、「本プラン」という）を更新しました。」
保有割合20％以上の買付を対象とし、独立委員会による情報収集・検討、最長60日間の検討期間、3年間の有効期限を定めている。