帝人（3401）・施策削除
新型コロナウイルス対策本部による操業・供給・勤務対応
FY2020に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルス下の製品供給維持と事業継続178社が書いているテーマ・逆風49社・追い風126社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。12社中1社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに17社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている178社のうち14社を表示しています。上の文は178社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023削除有価証券報告書
「日本国内においては2023年5月8日以降、感染症法上において新型コロナウィルス感染症が第5類に分類変更となったことから、同日をもって新型コロナウィルス感染拡大防止に関する各種の対応ガイドラインを廃止しました。また併せて帝人グループ新型コロナウィルス対策本部を解散し平時の体制に戻す」
国内の感染拡大防止ガイドラインを廃止し、新型コロナウイルス対策本部を解散して平時の体制へ移行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年４月からは「新型コロナウイルス対策本部」として、従業員とその家族の安全確保と事業継続のための、グローバルな視点での方針決定と施策推進を行っています。」
CEOを本部長とする緊急対策体制から、2021年4月以降のグローバルな対策本部と各地域の運用ガイドラインによる対応へ進展した。 - FY2020初出有価証券報告書
「本感染症の拡大に対し、帝人グループとしましては、ＣＥＯを本部長とする新型コロナウイルス対策本部を立ち上げ、工場操業の安全確保や医療関係業務は継続しながら、本社等における在宅勤務・テレワークの活用等の感染防止対応を徹底するとともに、感染者が発生した場合のＢＣＰ対策の周知・徹底、調達・供給リスクを考慮した在庫管理や債権管理の強化等の施策を実行し事業運営に与える影響の極小化を図っています。」
CEOを本部長とする対策本部を設置し、工場の安全確保、医療関係業務の継続、在宅勤務・テレワーク、BCP、在庫・債権管理強化を実施している。