国内・インドネシアのポリエステルフィルム合弁会社の完全子会社化
FY2017-Q2に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2020-Q3。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「また、2019年10月１日付で、当社の連結子会社であった帝人フィルムソリューション株式会社（以下TFS社）及びP.T. Indonesia Teijin Film Solutions（以下ITFS社）の全持分を譲渡したことにより、当第３四半期連結会計期間より、TFS社及びITFS社を連結の範囲から除外しています。」
国内・インドネシアのポリエステルフィルム事業子会社の全持分譲渡が2019年10月1日に実行され、第3四半期から連結範囲から除外されたことを再確認している。 - FY2020-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である帝人フィルムソリューション株式会社（以下ＴＦＳ社）ならびにP.T. Indonesia Teijin Film Solutions(以下ＩＴＦＳ社)の当社所有株式全てを、東洋紡株式会社（以下東洋紡）に譲渡する方針を決議し、2019年５月22日付で東洋紡との間で株式譲渡契約を締結し、2019年10月１日付けで実行しています。」
国内・インドネシアのポリエステルフィルム事業子会社の全株式譲渡が2019年10月1日に実行され、完全子会社化後の売却計画が完了した。譲渡価額は96億63百万円、譲渡後の持分比率はいずれも0％と開示している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「フィルム分野では、自動車や電子部品用PENフィルム等が堅調に推移しましたが、工程用離型フィルム「ピューレックス」の販売は低調に推移しました。なお、フィルム分野に属する子会社を東洋紡株式会社に2019年10月１日付（予定）で譲渡することを決定しました。」
フィルム分野の子会社を東洋紡へ2019年10月1日付で譲渡する計画を継続している。譲渡に関連する損失は当第1四半期に事業構造改善費用として計上された。 - FY2019売却方針決定有価証券報告書
「当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である帝人フィルムソリューション株式会社（以下ＴＦＳ社）ならびにP.T. Indonesia Teijin Film Solutions(以下ＩＴＦＳ社)の当社所有株式全てを、東洋紡株式会社（以下東洋紡）に譲渡する方針を決議し、2019年５月22日付で東洋紡との間で株式譲渡契約を締結しました。」
完全子会社化して運営していた国内・インドネシアのポリエステルフィルム会社について、経営資源の最適配分と更なる成長を理由に、2019年10月1日予定で東洋紡へ譲渡する方針を決定した。譲渡後の持分比率はいずれも0％、譲渡対価は約100億円を予定している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また国内及びインドネシアの合弁会社については、合弁相手であるデュポン社（E.I. du Pont de Nemours and Company）の保有株式を取得し、国内については帝人フィルムソリューション㈱、インドネシアについてはP.T. Indonesia Teijin Film Solutionsという新社名のもと、事業運営を開始しました。」
デュポン社持分取得後、国内・インドネシアの完全子会社が新社名で運営を開始したことを通期報告でも記載している。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「また国内及びインドネシアの合弁会社については、合弁相手であるデュポン社からの持分取得を決定し、国内については帝人フィルムソリューション株式会社、インドネシアについては本年１月よりPT. Indonesia Teijin Film Solutionsという新社名のもと、事業運営を開始しています。これにより、事業運営の柔軟性及び意思決定の迅速性の向上を図り、従来以上に多種多様な素材・製膜方法の活用を通じて、顧客価値の創出とその更なる向上を図ります。」
デュポン社からの持分取得後、国内・インドネシアの事業が新社名のもとで運営を開始した。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「また国内及びインドネシアの合弁会社については、合弁相手であるデュポン社からの持分取得による完全子会社化を８月に決定しました。これにより、事業運営の柔軟性及び意思決定の迅速性の向上を図り、従来以上に多種多様な素材・製膜方法の活用を通じて、顧客価値の創出とその更なる向上を図ります。」
デュポン社の持分取得により国内・インドネシアの合弁会社を完全子会社化し、事業運営の柔軟性と意思決定の迅速化を図る施策を示した。