帝人（3401）・施策前進
インフォコム・J-TECの親子上場の合理性検証
FY2022に初出。2回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2025-H1。直近の記載はFY2025-H1。
2記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
親子上場の合理性検証と解消1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「本株式譲渡により当社の所有持分はゼロとなり、当社はインフォコムに対する支配を喪失しました。この結果、2025年3月期において子会社株式売却益1,015億円を非継続事業からの利益として計上する予定です。」
親子上場の合理性を検証していたインフォコムについて、株式譲渡が2024年10月22日に完了し、帝人の所有持分がゼロとなった。J-TECを含むテーマ全体としては、インフォコムについて解消が完了した段階である。 - FY2022初出有価証券報告書
「帝人グループ及びインフォコム㈱、㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの企業価値の最大化の観点で、インフォコム㈱及び㈱ジャパン・ティッシュ・エンジニアリングの上場を維持することの合理性を確認するとともに、親子上場を解消する場合の取り得るオプションを共有しました。2022年度の取締役会においても継続して上場維持の合理性について議論する予定です。」
取締役会の実効性評価において、上場子会社2社の上場維持の合理性を確認し、親子上場解消時の選択肢を共有した。2022年度も継続議論する方針を示した。