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発生事実3401帝人素材・化学

減損損失および関係会社株式売却益の計上(連結)ならびに特別損益(個別)の計上に関するお知らせ

医薬品事業の方針変更に伴い、2026年3月期に連結で254億円の減損損失、個別で289億円の関係会社株式評価損を計上した。一方、DTPJおよびDTPAの株式譲渡完了に伴い、2027年3月期第1四半期に連結で約455億円、個別で約419億円の売却益を計上する予定。

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254
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減損損失および関係会社株式売却益の計上(連結)ならびに特別損益(個別)の計上に関するお知らせ

対象となる主体

帝人株式会社、Teijin Holdings Europe B.V.、Teijin Aramid B.V.、デュポン帝人アドバンスドペーパー株式会社、DuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limited

対象拠点・対象製品

2型糖尿病治療剤の日本における販売権および当該ビジネスに係る固定資産、DTPJおよびDTPAの株式

発生2026年3月期第4四半期連結会計期間

(2026年1月1日~2026年3月31日)、および2026年4月1日(DTPJ・DTPAの株式譲渡完了)

この開示2026年5月11日
原因

医薬品ビジネスを希少疾患・難病領域へ絞り込む構造改革方針。Teijin Aramid B.V.の固定資産に関する減損損失の認識等によるTeijin Holdings Europe B.V.の財政状態の悪化。DTPJおよびDTPAについては、DuPontへの株式譲渡完了。

業績への影響額

連結の減損損失254億円(売上原価28億円、販売費及び一般管理費226億円)、個別の関係会社株式評価損289億円(連結損益への影響なし)、連結の関係会社株式売却益約455億円(その他収益、計上予定)、個別の関係会社株式売却益約419億円(特別利益、計上予定)

計上する会計期間

減損損失および関係会社株式評価損は2026年3月期、関係会社株式売却益は2027年3月期第1四半期

業績予想への影響

減損損失は2026年3月期の通期連結業績予想に織り込み済みで、見通しとの差異はない。DTPJおよびDTPAの株式譲渡完了も2027年3月期の通期連結業績予想に織り込み済みで、見通しとの差異はない。

今後の見通し

2027年3月期第1四半期の連結決算で約455億円、個別決算で約419億円の関係会社株式売却益を計上する予定。株式譲渡完了および売却益は通期連結業績予想に織り込み済み。

発生した事象
項目内容
事象の名称減損損失および関係会社株式売却益の計上(連結)ならびに特別損益(個別)の計上に関するお知らせ
発生日2026年3月期第4四半期連結会計期間(2026年1月1日~2026年3月31日)、および2026年4月1日(DTPJ・DTPAの株式譲渡完了)
対象となる主体帝人株式会社、Teijin Holdings Europe B.V.、Teijin Aramid B.V.、デュポン帝人アドバンスドペーパー株式会社、DuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limited
対象拠点・対象製品2型糖尿病治療剤の日本における販売権および当該ビジネスに係る固定資産、DTPJおよびDTPAの株式
原因医薬品ビジネスを希少疾患・難病領域へ絞り込む構造改革方針。Teijin Aramid B.V.の固定資産に関する減損損失の認識等によるTeijin Holdings Europe B.V.の財政状態の悪化。DTPJおよびDTPAについては、DuPontへの株式譲渡完了。
業績への影響額連結の減損損失254億円(売上原価28億円、販売費及び一般管理費226億円)、個別の関係会社株式評価損289億円(連結損益への影響なし)、連結の関係会社株式売却益約455億円(その他収益、計上予定)、個別の関係会社株式売却益約419億円(特別利益、計上予定)
計上する会計期間減損損失および関係会社株式評価損は2026年3月期、関係会社株式売却益は2027年3月期第1四半期
業績予想への影響減損損失は2026年3月期の通期連結業績予想に織り込み済みで、見通しとの差異はない。DTPJおよびDTPAの株式譲渡完了も2027年3月期の通期連結業績予想に織り込み済みで、見通しとの差異はない。
今後の見通し2027年3月期第1四半期の連結決算で約455億円、個別決算で約419億円の関係会社株式売却益を計上する予定。株式譲渡完了および売却益は通期連結業績予想に織り込み済み。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

減損損失は、構造改革の一環として医薬品ビジネスを希少疾患・難病領域へ絞り込み、2型糖尿病治療剤の日本における販売権および関連固定資産の減損テストを実施した結果。関係会社株式評価損は、Teijin Aramid B.V.の固定資産に関する減損損失の認識等により、株式を保有するTeijin Holdings Europe B.V.の財政状態が悪化したため。売却益は、DTPJおよびDTPAの株式譲渡がDuPontへの譲渡完了となったため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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