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M&A・子会社異動3401帝人素材・化学

持分法適用関連会社の異動(株式譲渡)に関するお知らせ

帝人は、持分法適用関連会社であるDTPJとDTPAの保有株式50%を、共同出資者のDuPontへ譲渡することを決めました。譲渡後、帝人の両社に対する持分はなくなります。

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この取引

株式譲渡(DTPJおよびDTPAの株式譲渡)
相手方DuPont de Nemours, Inc.
開示した会社帝人
デュポン帝人アドバンスドペーパー株式会社、DuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limitedこの取引の対象取得株式数 DTPJ:10,000 株(議決権数は 非開示)、DTPA:4,000 株(議決権数は 非開示)議決権所有割合 異動前 DTPJ:50.00%、DTPA:50.00% → 異動後 DTPJ:0.0%、DTPA:0.0%
日程点の間隔は実際の日数に比例します。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

アラミド材料を含有する合成紙の製造・加工・販売及びプレスボード等の販売、アラミド材料を含有する合成紙のアジア・太平洋地域への輸入・販売業

所在地 東京都千代田区、香港資本金 10 億円、8,000 千 HKD設立年月日 1994 年 8 月、1994 年 8 月
売上高2024 年 12 月期:15,630 百万円、2024 年 12 月期:950 百万 HKD(18,454 百万円)
営業利益2024 年 12 月期:3,327 百万円、2024 年 12 月期:413 百万 HKD(8,014 百万円)
当期純利益2024 年 12 月期:2,327 百万円、2024 年 12 月期:419 百万 HKD(8,134 百万円)
純資産2024 年 12 月期:8,899 百万円、2024 年 12 月期:326 百万 HKD(6,641 百万円)
対価と費用
取得価額譲渡価額については、株式譲渡先との守秘義務を踏まえ開示を控えさせていただきます。
業績への影響

本件が与える影響も含めた 2026 年 3 月期の通期連結業績予想につきましては、現在精査中です。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。

手続きと前提
価額算定の方法公正なプロセスを経て双方協議の上で決定
実行の前提条件関係当局等の許認可の取得
この取引
項目内容
取引の名称株式譲渡(DTPJおよびDTPAの株式譲渡)
相手方の名称DuPont de Nemours, Inc.
対象会社の名称デュポン帝人アドバンスドペーパー株式会社、DuPont Teijin Advanced Papers (Asia) Limited
対象会社の事業内容アラミド材料を含有する合成紙の製造・加工・販売及びプレスボード等の販売、アラミド材料を含有する合成紙のアジア・太平洋地域への輸入・販売業
対象会社の所在地東京都千代田区、香港
対象会社の資本金10 億円、8,000 千 HKD
対象会社の設立年月日1994 年 8 月、1994 年 8 月
対象会社の売上高2024 年 12 月期:15,630 百万円、2024 年 12 月期:950 百万 HKD(18,454 百万円)
対象会社の営業利益2024 年 12 月期:3,327 百万円、2024 年 12 月期:413 百万 HKD(8,014 百万円)
対象会社の当期純利益2024 年 12 月期:2,327 百万円、2024 年 12 月期:419 百万 HKD(8,134 百万円)
対象会社の純資産2024 年 12 月期:8,899 百万円、2024 年 12 月期:326 百万 HKD(6,641 百万円)
取得価額譲渡価額については、株式譲渡先との守秘義務を踏まえ開示を控えさせていただきます。
取得株式数DTPJ:10,000 株(議決権数は 非開示)、DTPA:4,000 株(議決権数は 非開示)
議決権所有割合異動前 DTPJ:50.00%、DTPA:50.00% → 異動後 DTPJ:0.0%、DTPA:0.0%
業績への影響本件が与える影響も含めた 2026 年 3 月期の通期連結業績予想につきましては、現在精査中です。今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。
取締役会決議日2025 年 8 月 29 日
契約締結日2025 年 8 月 29 日
実行日・効力発生日2026 年 2 月予定(関係当局等の許認可を取得次第、速やかに実行)
価額算定の方法公正なプロセスを経て双方協議の上で決定
実行の前提条件関係当局等の許認可の取得
この書類が述べていない項目(12件)
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額第三者算定機関特別委員会取得後の経営体制

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

DuPontからアラミド事業から撤退する意向表明を受け、帝人も関連会社の持分を譲渡することとしました。事業の絞り込みを加速し、重点分野への経営資源の再配分、競争力強化および企業価値の最大化を図るためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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