読む価値
48定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
101615
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか101,615株
当社普通株式 101,615株（自己株式）
取締役（取締役会長、取締役シニア・アドバイザー、取締役ミッション・エグゼクティブ及び社外取締役を除く）3名・13,228株
取締役を兼務しない帝人グループ執行役員12名・30,583株
ミッション・エグゼクティブ6名・16,314株
海外グループ会社の役員11名・41,490株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,391円
発行価額の総額141,346,465円
調達する資金の額
払込金額の総額 141,346,465円。差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
141,346,465円（譲渡制限付株式取得の出資財産とする金銭債権の総額に相当）
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率は非開示
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
対象取締役等は2024年7月17日から対象者が所定の地位を退任・退職した直後まで。海外グループ会社対象者は2024年7月17日から2025年7月16日までの1年間
譲渡制限の解除条件
対象取締役等は、2024年6月20日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで、または対象者によっては2024年4月1日から2025年3月31日まで継続して所定の地位にあること。海外グループ会社対象者は2024年7月17日から2025年7月16日まで継続して所定の地位にあること。正当な理由による退任・退職時には在任期間に応じて解除。海外居住対象者は納税額相当分を期間中に解除する場合がある
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式。対象者が禁錮以上の刑（2025年6月1日以降は拘禁刑を含む）に処せられた場合、破産手続開始等の申立てがあった場合、競業業務等への従事、法令・社内規程違反など一定の事由が生じた場合
対象者の区分と人数
取締役3名・13,228株、取締役を兼務しない帝人グループ執行役員12名・30,583株、ミッション・エグゼクティブ6名・16,314株、海外グループ会社の役員11名・41,490株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。
払込期日
2024年7月17日
払込金額の算定根拠
2024年6月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,391円。ディスカウント・プレミアムなし
企業行動規範上の手続
2024年6月20日開催の第158回定時株主総会及び同日開催の取締役会で譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議
業績への影響
業績への影響に関する記載は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 101,615株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,391円 |
| 発行価額の総額 | 141,346,465円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 141,346,465円。差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2024年7月17日 |
| 割当予定先 | 名称 取締役（取締役会長、取締役シニア・アドバイザー、取締役ミッション・エグゼクティブ及び社外取締役を除く） / 人数 3名 / 株数 13,228株、名称 取締役を兼務しない帝人グループ執行役員 / 人数 12名 / 株数 30,583株、名称 ミッション・エグゼクティブ / 人数 6名 / 株数 16,314株、名称 海外グループ会社の役員 / 人数 11名 / 株数 41,490株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならず、専用口座で管理される。 |
| 希薄化率 | 自己株式の処分であり、発行済株式総数の増加率は非開示 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2024年6月19日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における普通株式の終値1,391円。ディスカウント・プレミアムなし |
| 譲渡制限期間 | 対象取締役等は2024年7月17日から対象者が所定の地位を退任・退職した直後まで。海外グループ会社対象者は2024年7月17日から2025年7月16日までの1年間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 対象取締役等は、2024年6月20日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前まで、または対象者によっては2024年4月1日から2025年3月31日まで継続して所定の地位にあること。海外グループ会社対象者は2024年7月17日から2025年7月16日まで継続して所定の地位にあること。正当な理由による退任・退職時には在任期間に応じて解除。海外居住対象者は納税額相当分を期間中に解除する場合がある |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時または解除時点で譲渡制限が解除されない株式。対象者が禁錮以上の刑（2025年6月1日以降は拘禁刑を含む）に処せられた場合、破産手続開始等の申立てがあった場合、競業業務等への従事、法令・社内規程違反など一定の事由が生じた場合 |
| 対象者の区分と人数 | 取締役3名・13,228株、取締役を兼務しない帝人グループ執行役員12名・30,583株、ミッション・エグゼクティブ6名・16,314株、海外グループ会社の役員11名・41,490株 |
| 株式報酬の総額 | 141,346,465円（譲渡制限付株式取得の出資財産とする金銭債権の総額に相当） |
| 企業行動規範上の手続 | 2024年6月20日開催の第158回定時株主総会及び同日開催の取締役会で譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議 |
| 業績への影響 | 業績への影響に関する記載は非開示 |
この書類が述べていない項目（10件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の持続的な向上に向けたインセンティブの付与、ステークホルダーとの価値共有、株式価値増大への貢献意欲の促進、株式報酬制度の運用性向上を目的としている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。