読む価値
43定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
131100
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
誰に、どれだけ出るか131,100株
当社普通株式 131,100株（自己株式）
対象取締役（取締役会長、取締役相談役及び社外取締役を除く）5名・27,972株
取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事25名・71,013株
海外グループ会社の役員14名・32,115株
柱の高さは、それぞれの割当先が受け取る株数の割合です。下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,396円
発行価額の総額183,015,600円
調達する資金の額
払込金額の総額：183,015,600円。差引手取概算額：非開示
株式報酬の総額
金銭債権183,015,600円
発行済株式総数
自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
日本国籍を有する対象者等：2022年7月20日から退任又は退職した直後の時点まで。日本国籍を有しない帝人グループ執行役員及び海外グループ会社の役員：2022年7月20日から2023年7月19日までの1年間
譲渡制限の解除条件
本役務提供期間中、継続して所定の役職にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年、死亡その他の正当な理由による退任・退職の場合は、所定の計算方法により一部又は全部を解除。海外対象者については納税額相当分を期間中に解除することがある。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。また、禁錮以上の刑、破産手続開始等の申立て、無断の競業、法令・社内規程違反等の一定の事由が生じた場合、全部を無償取得できる。
対象者の区分と人数
対象取締役5名・27,972株、取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事25名・71,013株、海外グループ会社の役員14名・32,115株
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。
払込期日
2022年7月20日
払込金額の算定根拠
2022年6月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,396円。ディスカウント率・プレミアム率：なし
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式 131,100株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,396円 |
| 発行価額の総額 | 183,015,600円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額：183,015,600円。差引手取概算額：非開示 |
| 払込期日 | 2022年7月20日 |
| 割当予定先 | 名称 対象取締役（取締役会長、取締役相談役及び社外取締役を除く） / 人数 5名 / 株数 27,972株、名称 取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事 / 人数 25名 / 株数 71,013株、名称 海外グループ会社の役員 / 人数 14名 / 株数 32,115株 |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。 |
| 発行済株式総数 | 自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない |
| 払込金額の算定根拠 | 2022年6月21日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,396円。ディスカウント率・プレミアム率：なし |
| 譲渡制限期間 | 日本国籍を有する対象者等：2022年7月20日から退任又は退職した直後の時点まで。日本国籍を有しない帝人グループ執行役員及び海外グループ会社の役員：2022年7月20日から2023年7月19日までの1年間 |
| 譲渡制限の解除条件 | 本役務提供期間中、継続して所定の役職にあったことを条件として、譲渡制限期間の満了時点で全部解除。任期満了、定年、死亡その他の正当な理由による退任・退職の場合は、所定の計算方法により一部又は全部を解除。海外対象者については納税額相当分を期間中に解除することがある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点又は譲渡制限解除時点で譲渡制限が解除されない株式を無償取得する。また、禁錮以上の刑、破産手続開始等の申立て、無断の競業、法令・社内規程違反等の一定の事由が生じた場合、全部を無償取得できる。 |
| 対象者の区分と人数 | 対象取締役5名・27,972株、取締役を兼務しない帝人グループ執行役員及び帝人グループ理事25名・71,013株、海外グループ会社の役員14名・32,115株 |
| 株式報酬の総額 | 金銭債権183,015,600円 |
この書類が述べていない項目（13件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途希薄化率行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率企業行動規範上の手続直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。中期経営計画の達成や中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブを付与するとともに、ステークホルダーとの一層の価値共有を進めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。