丸千代山岡家（3399）・施策契約負債残高の更新
無料引換券を中心とした固定客の獲得
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
20記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
販促キャンペーン・会員施策による顧客獲得と来店促進75社が書いているテーマ・逆風0社・追い風86社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。45社中4社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている75社のうち14社を表示しています。上の文は75社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023-Q3契約負債残高の更新有価証券報告書
「契約負債 333,622」
無料引換券に関する契約負債が333,622千円となり、残高が更新された。 - FY2023-Q2契約負債残高の更新有価証券報告書
「第１四半期会計期間より、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「販売促進引当金」は「契約負債」として表示しております。」
無料引換券に関する会計処理変更後、貸借対照表上の契約負債は274,646千円となっている。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「発行した無料引換券を履行義務として識別し、取引価格から将来顧客により行使されると見込まれる金額を控除し収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用により、無料引換券について従来の販売促進引当金計上から、履行義務として収益を控除する会計処理へ変更した。 - FY2022販売促進引当金の通期更新有価証券報告書
「販売促進引当金 67,200」
販売促進引当金の当期末残高が67,200千円となった。 - FY2022-Q3販売促進引当金繰入額の更新有価証券報告書
「販売促進引当金繰入額 115,500 千円 61,700 千円」
販売促進引当金繰入額は当第3四半期累計期間に61,700千円となり、前年同期の115,500千円から減少した。 - FY2022-Q2販売促進引当金繰入額の更新有価証券報告書
「販売促進引当金繰入額 80,278 千円 55,793 千円」
販売促進引当金繰入額は前年同期の80,278千円から55,793千円へ更新された。 - FY2022-Q1販売促進引当金繰入額の更新有価証券報告書
「販売促進引当金繰入額 44,388 千円 28,749 千円」
販売促進引当金繰入額は当第1四半期累計期間に28,749千円となり、前年同期の44,388千円から減少した。 - FY2021販売促進引当金の通期更新有価証券報告書
「販売促進引当金 64,800」
当事業年度末の販売促進引当金は64,800千円となり、無料引換券等を含む販売促進施策に関する会計上の残高が更新された。 - FY2021-Q3販売促進引当金繰入額の増加有価証券報告書
「販売促進引当金繰入額 64,900 千円 115,500 千円」
販売促進引当金繰入額が前年同期の64,900千円から115,500千円へ増加している。 - FY2021-Q2販売促進引当金の更新有価証券報告書
「販売促進引当金繰入額 80,278 千円」
販売促進引当金繰入額が80,278千円となり、前年同期の54,427千円から増加している。 - FY2021-Q1販売促進引当金の更新有価証券報告書
「販売促進引当金繰入額 44,388 千円」
販売促進引当金繰入額が44,388千円となり、前年同期の29,694千円から増加している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「販売促進引当金繰入額 64,900 千円」
販売促進引当金繰入額の計上が続いており、無料引換券等を含む販売促進施策の継続が会計情報で確認できる。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「販売促進引当金 61,400」
販売促進引当金の計上が続いており、無料引換券等を含む販売促進施策の継続が会計情報で確認できる。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「販売促進引当金 61,700」
販売促進引当金の計上が継続しており、無料引換券等を含む販売促進施策の継続が会計情報でも確認できる。 - FY2019再掲有価証券報告書
「販売促進引当金」
無料引換券等の販売促進施策を前提とする引当金計上が通期の会計情報でも確認できる。 - FY2018再掲有価証券報告書
「販売促進引当金」
無料引換券等の販売促進施策を前提とする引当金計上が通期の会計情報でも確認できる。 - FY2017再掲有価証券報告書
「顧客に発行した無料引換券の使用による費用負担に備えるため、使用実績に基づき、将来使用されると見込まれる額を計上しております。」
無料引換券の発行・使用を前提とする施策が会計方針上も確認できる。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「さらに、無料引換券（サービス券）を中心とした固定客獲得の施策等により」
サービス券を中心とした固定客獲得策が継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、無料引換券（サービス券）を中心とした固定客獲得の施策等により」
サービス券を中心とした固定客獲得策が継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「無料引換券（サービス券）を中心とした固定客獲得の施策等により」
サービス券を固定客獲得の具体的手段としている。