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通期2023年2月1日〜2024年1月31日非連結（個別）日本基準売上高26,494百万円前年比 +41.9%
営業利益2,063百万円前年比 +301.4%
経常利益2,132百万円前年比 +266.1%
純利益（親会社株主帰属）1,432百万円前年比 +246.2%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益292.38円
売上高営業利益率7.8%
期末の財政状態
総資産11,163百万円
うち純資産 3,866 百万円自己資本比率 34.6%前期末比 +5.5pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+2,441
投資-1,368
財務-466
純増減+607
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高2,633百万円
地域別売上高当期 北海道 6,610,356 / 茨城県 2,647,418 / 栃木県 1,318,017 / 埼玉県 2,336,277 / 千葉県 2,712,357 / 群馬県 1,179,284 / 東京都 259,726 / 宮城県 632,947 / 静岡県 1,072,091 / 福島県 551,607 / 神奈川県 693,706 / 岐阜県 109,361 / 山梨県 555,042 / 山形県 225,352 / 愛知県 1,070,576 / 三重県 426,272 / 長野県 452,289 / 岩手県 218,129 / 秋田県 338,441 / 青森県 528,120 / 富山県 154,257 / 石川県 193,352 / 兵庫県 305,973 / 福岡県 304,358 / 新潟県 604,139 / 福井県 161,360 / 岡山県 195,388 / 山口県 143,071 / 広島県 252,537 / 滋賀県 107,766 / その他 134,555 / 前期 北海道 4,979,051 / 茨城県 1,964,504 / 栃木県 964,372 / 埼玉県 1,721,568 / 千葉県 1,887,057 / 群馬県 870,235 / 東京都 183,913 / 宮城県 443,303 / 静岡県 793,997 / 福島県 365,152 / 神奈川県 471,461 / 岐阜県 74,078 / 山梨県 427,268 / 山形県 146,013 / 愛知県 738,619 / 三重県 285,398 / 長野県 298,479 / 岩手県 137,136 / 秋田県 236,473 / 青森県 343,845 / 富山県 117,206 / 石川県 97,394 / 兵庫県 195,503 / 福岡県 86,983 / 新潟県 399,774 / 福井県 94,858 / 岡山県 142,809 / 山口県 58,490 / 広島県 非開示 / 滋賀県 非開示 / その他 151,716
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,000百万円（前年比 +13.2%）
営業利益2,279百万円（前年比 +10.5%）
経常利益2,350百万円（前年比 +10.2%）
純利益1,572百万円（前年比 +9.8%）
年間配当予想10円 → 5円（-50.0%）
配当性向当期実績 3.4% / 次期予想 3.1%
業績の増減要因
来店客数は年間を通じて好調を維持し、既存店売上高は22ヶ月連続で前年を上回った。人材確保・育成、店舗運営品質の向上、販促、札幌市での3店舗出店、キャッシュレス券売機の全店導入などの施策も実施した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等のいずれも「該当事項はありません」。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象2024年5月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を19,752,000株から39,504,000株へ変更する定款変更を行う。目的は投資単位の引き下げによる株式流動性向上と投資家層の拡大。
減損損失14,776千円
特別損益の内訳特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 27千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 21,882千円、項目 減損損失 / 金額 14,776千円
減価償却費562,631千円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（機関投資家向け）
期末発行済株式数5,028,200
期末自己株式数127,276
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2023年2月1日〜2024年1月31日 |
| 売上高 | 26,494百万円（前年比 +41.9%） |
| 営業利益 | 2,063百万円（前年比 +301.4%） |
| 経常利益 | 2,132百万円（前年比 +266.1%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,432百万円（前年比 +246.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 292.38円 |
| 売上高営業利益率 | 7.8% |
| 自己資本比率 | 当期末 34.6% / 前期末 29.1% |
| 総資産 | 11,163百万円 |
| 純資産 | 3,866百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,441百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,368百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -466百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 2,633百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 30,000百万円（前年比 +13.2%） / 営業利益 2,279百万円（前年比 +10.5%） / 経常利益 2,350百万円（前年比 +10.2%） / 純利益 1,572百万円（前年比 +9.8%） |
| 年間配当予想 | 10円 → 5円（-50.0%） |
| 配当性向 | 当期実績 3.4% / 次期予想 3.1% |
| 地域別売上高 | 当期 北海道 6,610,356 / 茨城県 2,647,418 / 栃木県 1,318,017 / 埼玉県 2,336,277 / 千葉県 2,712,357 / 群馬県 1,179,284 / 東京都 259,726 / 宮城県 632,947 / 静岡県 1,072,091 / 福島県 551,607 / 神奈川県 693,706 / 岐阜県 109,361 / 山梨県 555,042 / 山形県 225,352 / 愛知県 1,070,576 / 三重県 426,272 / 長野県 452,289 / 岩手県 218,129 / 秋田県 338,441 / 青森県 528,120 / 富山県 154,257 / 石川県 193,352 / 兵庫県 305,973 / 福岡県 304,358 / 新潟県 604,139 / 福井県 161,360 / 岡山県 195,388 / 山口県 143,071 / 広島県 252,537 / 滋賀県 107,766 / その他 134,555 / 前期 北海道 4,979,051 / 茨城県 1,964,504 / 栃木県 964,372 / 埼玉県 1,721,568 / 千葉県 1,887,057 / 群馬県 870,235 / 東京都 183,913 / 宮城県 443,303 / 静岡県 793,997 / 福島県 365,152 / 神奈川県 471,461 / 岐阜県 74,078 / 山梨県 427,268 / 山形県 146,013 / 愛知県 738,619 / 三重県 285,398 / 長野県 298,479 / 岩手県 137,136 / 秋田県 236,473 / 青森県 343,845 / 富山県 117,206 / 石川県 97,394 / 兵庫県 195,503 / 福岡県 86,983 / 新潟県 399,774 / 福井県 94,858 / 岡山県 142,809 / 山口県 58,490 / 広島県 非開示 / 滋賀県 非開示 / その他 151,716 |
| 減価償却費 | 562,631千円 |
| 減損損失 | 14,776千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 項目 固定資産売却益 / 金額 27千円 / 特別損失 項目 固定資産除却損 / 金額 21,882千円、項目 減損損失 / 金額 14,776千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記および継続企業の前提に関する重要事象等のいずれも「該当事項はありません」。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 2024年5月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、発行可能株式総数を19,752,000株から39,504,000株へ変更する定款変更を行う。目的は投資単位の引き下げによる株式流動性向上と投資家層の拡大。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家向け） |
| 期末発行済株式数 | 5,028,200 |
| 期末自己株式数 | 127,276 |
| 業績の増減要因 | 来店客数は年間を通じて好調を維持し、既存店売上高は22ヶ月連続で前年を上回った。人材確保・育成、店舗運営品質の向上、販促、札幌市での3店舗出店、キャッシュレス券売機の全店導入などの施策も実施した。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益受注高・受注残高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。人流回復と消費行動の活発化、価格改定効果、来店客数の好調、既存店売上高の増加、新規出店、販促活動、人材確保・育成、食材の安定供給などの施策によるもの。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。