少人数取締役会と社外取締役による迅速な意思決定・監督
FY2017に初出。9回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-06-29。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。52社中9社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- 2026-06-29再掲ガバナンス
「取締役会（取締役6名、うち社外取締役3名）」
取締役会を取締役6名、うち社外取締役3名とする体制を再確認している。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社は、提出日（2026年６月19日）現在、取締役６名（うち社外取締役３名）の経営体制によって、意思決定を迅速化し、機動力を発揮するとともに、公開性のある経営を目指し、タイムリーな情報開示に努め、ステークホルダーに対する企業価値の最大化を図っております。」
前年度に示した取締役8名・社外取締役4名から、提出日現在は取締役6名・社外取締役3名の体制となった。 - FY2025取締役数・社外取締役数の縮小予定有価証券報告書
「当該定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」および「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されると、当社の取締役は６名（内、社外取締役３名）となります。」
提出日現在の取締役8名・社外取締役4名から、定時株主総会の承認を前提に取締役6名・社外取締役3名となる予定を開示した。 - FY2024取締役数を8名、社外取締役を4名へ変更有価証券報告書
「当社は、取締役８名（うち社外取締役４名）の経営体制によって、意思決定を迅速化し、機動力を発揮するとともに、公開性のある経営を目指し、タイムリーな情報開示に努め、ステークホルダーに対する企業価値の最大化を図っております。」
少人数体制による迅速な意思決定方針は維持しつつ、取締役数は前年度の6名から8名、社外取締役は3名から4名へ増加した。 - FY2022取締役数を7名から6名へ変更有価証券報告書
「当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役３名）の少人数の経営体制を当面維持することによって、意思決定を迅速化し、機動力を発揮するとともに、公開性のある経営を目指し、タイムリーな情報開示に努め、ステークホルダーに対する企業価値の最大化を図っております。」
少人数体制と社外取締役3名は維持しているが、取締役数の記載は前年度の7名から6名へ変化した。 - FY2021取締役数を6名から7名へ変更有価証券報告書
「当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）の少人数の経営体制を当面維持することによって、意思決定を迅速化し、機動力を発揮するとともに、公開性のある経営を目指し、タイムリーな情報開示に努め、ステークホルダーに対する企業価値の最大化を図っております。」
少人数体制と社外取締役3名は維持しつつ、取締役数の記載が前回の6名から7名へ戻った。 - FY2020取締役数を7名から6名へ変更有価証券報告書
「当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役６名（うち社外取締役３名）の少人数の経営体制を当面維持することによって、意思決定を迅速化し、機動力を発揮するとともに、公開性のある経営を目指し、タイムリーな情報開示に努め、ステークホルダーに対する企業価値の最大化を図っております。」
少人数の経営体制と社外取締役3名の構成は継続しているが、取締役数の記載は従来の7名から6名へ変化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）の少人数の経営体制を当面維持することによって、意思決定を迅速化し、機動力を発揮するとともに、公開性のある経営を目指し、タイムリーな情報開示に努め、ステークホルダーに対する企業価値の最大化を図っております。」
取締役7名、うち社外取締役3名の少人数体制による迅速な意思決定・監督方針を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社は、有価証券報告書提出日現在、取締役７名（うち社外取締役３名）の少人数の経営体制を当面維持することによって、意思決定を迅速化し、機動力を発揮するとともに、公開性のある経営を目指し、タイムリーな情報開示に努め、ステークホルダーに対する企業価値の最大化を図っております。」
取締役7名、うち社外取締役3名の少人数体制を、迅速な意思決定、機動力、公開性、企業価値最大化の手段として示した。