この期間の実績
中間期(第2四半期)2026年4月1日〜2026年9月30日連結IFRS帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 百万円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
丸亀製麺・国内その他は人件費等の増加を増収で吸収しきれず減益。海外事業はTam Jaiや丸亀アジア事業の貢献、既存店改装、新規出店、原価・人件費等のコスト管理により増益。海外子会社の事業再建に伴うリース解約益、固定資産除却損、一過性の構造改革費用等も営業利益に影響し、前期計上の一過性費用がなくなったことで親会社の所有者に帰属する中間利益は増益。
該当事項なし(『該当事項はありません』)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | IFRS |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2026年4月1日〜2026年9月30日 |
| 売上高 | 145,224百万円(前年比 +2.4%) |
| 営業利益 | 11,867百万円(前年比 -4.2%) |
| 経常利益 | 10,741百万円(前年比 +6.1%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 6,236百万円(前年比 +4.5%) |
| 1株当たり当期純利益 | 68.40円 |
| 自己資本比率 | 当期末 31.6 / 前期末 29.9 |
| 総資産 | 306,706百万円 |
| 純資産 | 96,728百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 24,593百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,854百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -10,780百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 72,310百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 287,000百万円(前年比 +3.0%) / 営業利益 17,000百万円(前年比 +60.7%) / 経常利益 14,000百万円(前年比 +73.1%) / 純利益 7,000百万円(前年比 +202.9%) / 当期利益 7,100百万円(前年比 +158.4%) |
| 業績予想の修正 | 修正なし |
| 年間配当予想 | 11円 → 12円 |
| セグメント別売上高 | 丸亀製麺 73,768百万円(前年比 +3.4%)、国内その他 21,223百万円(前年比 +4.4%)、海外事業 50,233百万円(前年比 +0.2%) |
| セグメント別利益 | 丸亀製麺 11,469百万円(前年比 -9.7%)、国内その他 2,061百万円(前年比 -8.4%)、海外事業 3,847百万円(前年比 +50.9%) |
| 減価償却費 | 15,708百万円 |
| 減損損失 | 242百万円 |
| 特別損益の内訳 | その他の営業収益 1,665百万円、その他の営業費用 1,911百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし(『該当事項はありません』) |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 非開示 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 新規社名 非開示 / 除外社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有(機関投資家・アナリスト・金融機関向け) |
| 期末発行済株式数 | 88,768,552株 |
| 期末自己株式数 | 798,127株 |
| 業績の増減要因 | 丸亀製麺・国内その他は人件費等の増加を増収で吸収しきれず減益。海外事業はTam Jaiや丸亀アジア事業の貢献、既存店改装、新規出店、原価・人件費等のコスト管理により増益。海外子会社の事業再建に伴うリース解約益、固定資産除却損、一過性の構造改革費用等も営業利益に影響し、前期計上の一過性費用がなくなったことで親会社の所有者に帰属する中間利益は増益。 |
この書類が述べていない項目(6件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。会社は、丸亀製麺と国内その他で人件費等の増加を増収で吸収しきれず減益となった一方、海外事業ではTam Jaiや丸亀アジア事業の貢献により増益となったと説明している。また、海外子会社の事業再建に伴う閉店店舗のリース解約益、固定資産除却損、一過性の構造改革費用等を計上し、前期に計上した一過性費用がなくなったことから、親会社の所有者に帰属する中間利益は増益となった。