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M&A・子会社異動3397トリドールホールディングス小売

(開示事項の経過)英国Fulham Shore Plcの株式の取得(子会社化)に関するお知らせ

英国Fulham Shore Plcの買収について英国裁判所の承認が得られ、2023年7月11日に効力が発生して同社を子会社化する予定となった。買収完了後、Fulham社はロンドン証券取引所から上場廃止となる予定。

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この取引

本件買収
相手方Capdesia Group Limited
開示した会社トリドールホールディングス
The Fulham Shore Plc議決権所有割合取得株式数 659,856,629株(議決権の数:659,856,629個)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

実行日・効力発生日2023年7月11日(予定)
対象会社

英国を中心とする外食事業

所在地 英国ロンドン資本金 6,348,000ポンド(約10.3億円)(2022年3月期)設立年月日 2012年3月2日
売上高82,702千ポンド(約134.82億円)(2022年3月期)
営業利益6,735千ポンド(約10.98億円)(2022年3月期)
当期純利益3,663千ポンド(約5.97億円)(2022年3月期)
純資産39,365千ポンド(約64.17億円)(2022年3月期)
対価と費用
取得価額Fulham社の普通株式 93,369,713ポンド(約175.1億円)
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)2,461,000ポンド(約4.6億円)
対価の種類現金
業績への影響

本件買収による当社業績への具体的な影響額については現在精査中。2024年3月期連結業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表

手続きと前提
実行の前提条件英国裁判所の審問におけるスキーム・オブ・アレンジメントの承認。なお、英国裁判所集会・Fulham社株主総会による承認決議は2023年6月9日に取得済み
取得後の経営体制Fulham社は当社の子会社となる予定。Capdesia社とともにFulham社の2つの外食事業の英国および欧州における展開を進める。商号・代表者・従業員の処遇については非開示
この取引
項目内容
取引の名称本件買収
相手方の名称Capdesia Group Limited
対象会社の名称The Fulham Shore Plc
対象会社の事業内容英国を中心とする外食事業
対象会社の所在地英国ロンドン
対象会社の資本金6,348,000ポンド(約10.3億円)(2022年3月期)
対象会社の設立年月日2012年3月2日
対象会社の売上高82,702千ポンド(約134.82億円)(2022年3月期)
対象会社の営業利益6,735千ポンド(約10.98億円)(2022年3月期)
対象会社の当期純利益3,663千ポンド(約5.97億円)(2022年3月期)
対象会社の純資産39,365千ポンド(約64.17億円)(2022年3月期)
取得価額Fulham社の普通株式 93,369,713ポンド(約175.1億円)
取得価額以外の費用アドバイザリー費用等(概算額)2,461,000ポンド(約4.6億円)
対価の種類現金
取得株式数659,856,629株(議決権の数:659,856,629個)
議決権所有割合異動前 0.0% → 異動後 100.0%
業績への影響本件買収による当社業績への具体的な影響額については現在精査中。2024年3月期連結業績予想に変更が生じる場合は速やかに公表
実行日・効力発生日2023年7月11日(予定)
実行の前提条件英国裁判所の審問におけるスキーム・オブ・アレンジメントの承認。なお、英国裁判所集会・Fulham社株主総会による承認決議は2023年6月9日に取得済み
取得後の経営体制Fulham社は当社の子会社となる予定。Capdesia社とともにFulham社の2つの外食事業の英国および欧州における展開を進める。商号・代表者・従業員の処遇については非開示
この書類が述べていない項目(12件)
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額取締役会決議日契約締結日価額算定の方法第三者算定機関特別委員会

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

中期経営計画の重点テーマである「事業ポートフォリオの量・質の拡充」を進めるため。Fulham社が展開するFranco MancaおよびThe Real Greekの英国・欧州での事業展開を、Capdesia社とともに進めるため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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