物流事業会社LOCCOの設立
FY2017-Q1に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q1持分法適用範囲からの除外有価証券報告書
「また、当第１四半期連結会計期間より、持分法適用会社であった株式会社LOCCOは、第三者割当増資により持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。」
LOCCOは第三者割当増資による持分比率の減少を受け、持分法適用会社からも除外された。 - FY2021持分比率・資本金の変動有価証券報告書
「株式会社LOCCO 神戸市須磨区 82百万円 物流事業 40.8」
LOCCOの資本金が82百万円、当社の議決権所有割合が40.8％と記載されている。従来の資本金75百万円・所有割合40.0％から数値が変化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「株式会社LOCCOは2019年３月29日に第三者割当増資を行いました。それに伴い、当社の議決権比率が100.0％から40.0％に低下したため連結子会社ではなくなりましたが、当社が財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えることができることから、持分法適用関連会社としております。」
LOCCOは引き続き議決権所有割合40.0％の持分法適用関連会社として位置付けられている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、株式会社LOCCOの第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。」
LOCCOは引き続き連結子会社ではなく、持分法適用会社として扱われている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より、株式会社LOCCOの第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。」
LOCCOは引き続き連結子会社ではなく、持分法適用会社として扱われている。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より、株式会社LOCCOの第三者割当増資により当社の持分比率が低下したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。」
LOCCOは第三者割当増資による持分比率低下を受け、連結子会社から連結範囲外の持分法適用会社へ位置付けが変わった。 - FY2019第三者割当増資による持分変更有価証券報告書
「2019年３月29日付で第三者割当増資を行った結果、資本金は75百万円となり当社の議決権の所有割合は40.0％となりました。」
LOCCOについて、提出日までの間に第三者割当増資が行われ、資本金が75百万円、当社の議決権所有割合が40.0％となった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「株式会社LOCCO」
LOCCOは引き続き連結子会社として記載されている。新たな設立・出資条件の変更は記載されていない。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「また、平成28年３月１日付で、株式会社LOCCO（資本金30百万円、物流事業）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。」
LOCCOの設立と連結対象化が改めて記載されているが、新たな変更はない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「平成28年３月１日付で、株式会社LOCCO（資本金30百万円、物流事業）を新たに設立し、連結の範囲に含めております。」
物流事業を営む子会社を設立し、連結対象に加えた。設立日と資本金の記載がある。