フェリシモ（3396）・施策再掲
株式会社Antennaの設立と飲食事業への展開
FY2020に初出。3回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
3記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
Antenna設立による飲食事業への新規展開1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「株式会社Antenna 東京都江東区 30百万円 飲食事業 32.5 (32.5) 役員の兼任なし。」
Antennaは資本金30百万円、議決権所有割合32.5％の持分法適用関連会社として継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「株式会社Antenna 東京都江東区 30百万円 飲食事業 32.5 (32.5)」
Antennaは資本金30百万円、議決権所有割合32.5％の持分法適用関連会社として継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「株式会社Antenna 東京都江東区 30百万円 飲食事業 32.5 (32.5) 役員の兼任なし。2020年２月５日付で設立し、連結子会社である株式会社hope forから10百万円の出資を行っております。」
hope forから10百万円を出資して株式会社Antennaを設立し、飲食事業を行う持分法適用関連会社として新たな事業領域への展開を記載している。議決権所有割合は直接・間接を含め32.5％である。