読む価値
37軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
204.9
％（営業利益の前期比増減率）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年3月1日〜2026年2月28日連結日本基準売上高29,179百万円前年比 -0.9%
営業利益215百万円前年比 +204.9%
経常利益468百万円前年比 +106.2%
純利益（親会社株主帰属）358百万円前年比 +163.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益50.38円
売上高営業利益率0.7％
期末の財政状態
総資産28,053百万円
うち純資産 19,651 百万円自己資本比率 70.1%前期末比 +3.4pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+830
投資+2,110
財務-112
純増減+2,828
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高9,211百万円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高30,265百万円（前年比 +3.7%）
営業利益237百万円（前年比 +10.4%）
経常利益327百万円（前年比 -30.2%）
親会社株主に帰属する当期純利益299百万円（前年比 -16.5%）
年間配当予想20円 → 25円（+25.0%）
配当性向当期 39.7％ / 次期予想 59.4％
株主還元方針ROE 5.0％を目標水準として段階的な向上を図り、配当は原則として累進的配当または水準を維持した安定配当とする方針
業績の増減要因
定期便事業はのべ顧客数が当初の想定を下回り減収となった一方、バリューチェーンの再編による売上総利益率の改善、広告・ダイレクトメールのコスト効率化、顧客別カタログ配布の強化、全社的なコストコントロールにより営業増益となった。新規事業は取扱商品数の増加・販売強化、自治体の子育て支援事業の受託、神戸ポートタワー事業の集客強化策により増収となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規0社、除外0社（社名：－）
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損等 56百万円
減価償却費872百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数9,543,500株
期末自己株式数2,420,914株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年3月1日〜2026年2月28日 |
| 売上高 | 29,179百万円（前年比 -0.9%） |
| 営業利益 | 215百万円（前年比 +204.9%） |
| 経常利益 | 468百万円（前年比 +106.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 358百万円（前年比 +163.3%） |
| １株当たり当期純利益 | 50.38円 |
| 売上高営業利益率 | 0.7％ |
| 自己資本比率 | 当期末 70.1％ / 前期末 66.7％ |
| 総資産 | 28,053百万円 |
| 純資産 | 19,651百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 830百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 2,110百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -112百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 9,211百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 30,265百万円（前年比 +3.7%） / 営業利益 237百万円（前年比 +10.4%） / 経常利益 327百万円（前年比 -30.2%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 299百万円（前年比 -16.5%） |
| 年間配当予想 | 20円 → 25円（+25.0%） |
| 配当性向 | 当期 39.7％ / 次期予想 59.4％ |
| 株主還元方針 | ROE 5.0％を目標水準として段階的な向上を図り、配当は原則として累進的配当または水準を維持した安定配当とする方針 |
| 減価償却費 | 872百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 非開示 / 特別損失 固定資産除却損等 56百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規0社、除外0社（社名：－） |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 9,543,500株 |
| 期末自己株式数 | 2,420,914株 |
| 業績の増減要因 | 定期便事業はのべ顧客数が当初の想定を下回り減収となった一方、バリューチェーンの再編による売上総利益率の改善、広告・ダイレクトメールのコスト効率化、顧客別カタログ配布の強化、全社的なコストコントロールにより営業増益となった。新規事業は取扱商品数の増加・販売強化、自治体の子育て支援事業の受託、神戸ポートタワー事業の集客強化策により増収となった。 |
この書類が述べていない項目（6件）
業績予想の修正セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。定期便事業ではのべ顧客数が想定を下回り売上高が減少したが、バリューチェーンの再編による売上総利益率の改善、広告・ダイレクトメール費用の効率化、カタログ配布の強化、全社的なコストコントロールにより営業利益が増加した。新規事業では取扱商品数の増加・販売強化、自治体事業の受託、神戸ポートタワー事業の集客強化策が売上増に寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。