SAINT MARC USA INC.への賃料保証負担
FY2017-Q3に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに0社。
- FY2021削除有価証券報告書
「該当事項はありません。」
前期まで開示していたSAINT MARC USA INC.に対する賃料支払保証について、当連結会計年度末の偶発債務としての記載がなくなった。契約終了の詳細までは記載されていない。 - FY2020後退有価証券報告書
「当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当連結会計年度末における賃貸借契約の残存契約年数は8年であり、月額賃借料総額は最大で39,512.23米ドルであります。」
支払保証の最長残存契約年数は9年から8年へ、月額賃借料総額の最大額は70,876.15米ドルから39,512.23米ドルへ減少した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので9年であり、月額賃借料総額は最大で70,876.15米ドルであります。」
SAINT MARC USA INC.に対する支払保証について、最長残存契約年数9年、月額賃借料総額最大70,876.15米ドルという条件を継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので9年であり、月額賃借料総額は最大で70,876.15米ドルであります。」
SAINT MARC USA INC.に対する支払保証について、最長残存契約年数9年、月額賃借料総額最大70,876.15米ドルという条件を継続して開示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第3四半期連結会計期間末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので10年であり、月額賃借料総額は最大で70,876.15米ドルであります。」
SAINT MARC USA INC.に対する支払保証について、最長残存契約年数10年、月額賃借料総額最大70,876.15米ドルという条件を継続して開示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第2四半期連結会計期間末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので10年であり、月額賃借料総額は最大で70,876.15米ドルであります。」
SAINT MARC USA INC.に対する支払保証について、最長残存契約年数10年、月額賃借料総額最大70,876.15米ドルという条件を継続して開示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期連結会計期間末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので10年であり、月額賃借料総額は最大で70,876.15米ドルであります。」
SAINT MARC USA INC.に対する支払保証について、最長残存契約年数10年、月額賃借料総額最大70,876.15米ドルという条件を再掲している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当第3四半期連結会計期間末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので10年であり、月額賃借料総額は最大で70,876.15米ドルであります。」
米国子会社に対する支払保証について、最長残存契約年数10年、月額賃借料総額最大70,876.15米ドルという条件を再掲している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「当社は、関係会社であるSAINT MARC USA INC.の建物の賃貸借契約にかかる賃借料等について支払保証を行っております。なお、当第1四半期連結会計期間末における賃貸借契約の残存契約年数は最も長いもので10年であり、月額賃借料総額は最大で70,876.15米ドルであります。」
支払保証の最長残存契約年数は10年で変わらないが、月額賃借料総額の最大額は前連結会計年度末の31,363.92米ドルから70,876.15米ドルへ増加している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、SAINT MARC USA INC.に対して、3,626千米ドルを上限として10年間(平成27年12月賃借開始)の賃料保証をする旨の契約を締結しております。」
米国子会社への上限3,626千米ドル、10年間の賃料保証契約を同じ条件で再掲している。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「当社は、SAINT MARC USA INC.に対して、3,626千米ドルを上限として10年間(平成27年12月賃借開始)の賃料保証をする旨の契約を締結しております。」
米国子会社に対し、上限3,626千米ドル、賃借開始から10年間の賃料保証契約を開示している。保証の実行など、リスクの顕在化は記載されていない。