景気変動による中堅・中小企業のIT投資抑制
FY2016に初出。12回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。36社中16社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。」
DX等のIT投資需要が高まる一方、景況感の不透明さを背景に顧客のIT投資判断が慎重である状況を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として経済活動の停滞や縮小により、個人消費及び企業収益の悪化が続く極めて厳しい状況となり、先行き不透明な状況が続いております。このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。」
感染症や景況感の不透明さによる顧客のIT投資判断の慎重化と、DX・テレワーク関連需要の併存を再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。」
DX等のIT投資需要がある一方、先行き不透明な景況感を背景に顧客のIT投資判断が慎重である状況を再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。」
テレワーク・デジタルシフトによるIT投資需要がある一方、景況感の不透明さから顧客のIT投資判断が慎重である状況を再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。」
DX等のIT投資需要がある一方、景況感の不透明さから顧客のIT投資判断が慎重である状況を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループが属する業界は、新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク導入や業務のデジタルシフトへの環境整備が進むなど、ITを活用した経営改革は急務となっており、デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に引き続き慎重さが見られております。」
テレワーク・デジタルシフトによるIT投資需要がある一方、景況感の不透明さから顧客のIT投資判断が慎重である状況を再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「デジタルトランスフォーメーションなどの領域におけるIT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に慎重さが見られております。」
テレワーク・デジタルシフトによるIT投資需要がある一方、景況感の不透明さから顧客のIT投資判断が慎重である状況を再確認している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「IT投資需要が高まりを見せる一方、先行き不透明な景況感の中でIT投資判断に慎重さが見られております。」
テレワークやデジタルシフトによるIT投資需要がある一方、景況感の不透明さから顧客のIT投資判断が慎重化していると記載している。業績にも影響が生じた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「さらに、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、国内外の経済活動が抑制され、先行きが極めて不透明な状況となっております。」
景気・IT投資環境について、従来の設備投資先送りに加えて、新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動抑制が記載された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループが属するIT業界は、一部のIT関連需要の低迷を背景に、設備投資を先送りする動きがみられますが、一方、人手不足を背景とした自動化、省力化への投資、昨今のクラウドファーストやデジタルトランスフォーメーションへの関心が高まり、市場は大きく成長しております。」
IT関連需要の低迷や設備投資先送りの動きがある一方、自動化・省力化、クラウド、デジタルトランスフォーメーションへの投資需要も示されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「わが国のマクロ経済の悪化に伴い、顧客におけるIT投資が控えられた場合には、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
景気悪化による中堅・中小企業のIT投資抑制リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「わが国のマクロ経済の悪化に伴い、顧客におけるIT投資が控えられた場合には、当社グループの事業、経営成績、財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。」
顧客の業種分散を進めているが、景気悪化によるIT投資抑制をリスクとして挙げている。