読む価値
76重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
216
百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この資料の中身
決算短信補足資料2026年3月期 第3四半期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高17,312百万円+7.0%
営業利益2,118百万円+11.4%
経常利益2,160百万円+10.4%
純利益1,541百万円+9.7%
売上総利益率44.8%、前年同期比+0.3ポイント（売上総利益7,760百万円、売上高17,312百万円から算出されたグラフ・数値ベース）
営業利益率12.2%、前年同期比+0.5ポイント（営業利益2,118百万円、売上高17,312百万円から算出された数値ベース）
当四半期3か月の実績
売上高
5,800百万円
営業利益
816百万円
通期業績予想
売上高
23,600百万円
営業利益
3,150百万円
経常利益
3,190百万円
親会社株主に帰属する当期純利益
2,160百万円
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。
売上高73.4%
営業利益67.3%
経常利益67.7%
親会社株主に帰属する当期純利益71.4%
この資料で会社が説明したこと
増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
ITインフラ事業
セグメント利益
売上総利益+324百万円
人材関連費-274百万円
その他経費-25百万円
DXソリューション事業
セグメント利益
売上総利益+234百万円
人材関連費-10百万円
広告費+32百万円
その他+25百万円
新しい施策
- M&A投資を3年間で100億円程度実施する方針
- kubellとの新たな業務提携契約
- kubellストレージ株式譲渡による持分法適用関連会社からの除外
- AIチャットボットIZANAI、デジタルガイドFullstarの拡大
主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
- Cloud CIRCUS MRR281百万円前年同期比+10.6%
- 2商材以上導入MRR（クロスセルMRR）155百万円前年同期比+15.6%
- 過去12ヶ月平均顧客解約率1.2%前年同期比前年同期末1.6%
- ライセンス数6,525ライセンス前年同期比+5.1%
- M&Aリード獲得数270社
- M&AのIM検討数207件
- 意向表明数7件
単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
- 連結取引社数27,343社前年同期比+0.2%
- 連結ARPU34千円前年同期比+6.1%
- ITインフラ事業単一商材取引社数10,750社
- ITインフラ事業複数商材取引社数23,686社前年同期比+0.2%
- ITインフラ事業ARPU25千円前年同期比+4.1%
- DXソリューション事業単一商材取引社数981社前年同期比+9.6%
- DXソリューション事業複数商材取引社数3,507社前年同期比-0.1%
- DXソリューション事業ARPU75千円前年同期比+11.5%
セグメント別実績
ITインフラ事業
売上高
13,719百万円+6.0%
セグメント利益
1,374百万円+0.3%
DXソリューション事業
売上高
3,579百万円+10.8%
セグメント利益
639百万円+51.4%
中期経営計画の目標
M&A投資予算3年間で100億円程度
3年後の最終契約締結数累計14件
3年後の意向表明数累計96件
3年後のIM検討数累計450件
3年後のリード数累計900件
目標年度26年3月期から28年3月期
市場規模・シェア
M&A対象企業約700社、事務用機器卸売業約3,000社超従業員数
991人
基準日2025年12月31日
期中増減2025年3月31日の938名から53名増
年間配当
135円/株
内訳中間54円、期末81円（普通配当73円＋記念配当8円）
配当性向
55%
補足配当性向55％＋累進配当。将来的なDOE目標導入を検討
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算短信補足資料 |
| 対象決算期 | 2026年3月期 第3四半期 |
| 売上高 | 17,312百万円（前年比 +7.0%） |
| 営業利益 | 2,118百万円（前年比 +11.4%） |
| 経常利益 | 2,160百万円（前年比 +10.4%） |
| 純利益 | 1,541百万円（前年比 +9.7%） |
| 売上総利益率 | 44.8%、前年同期比+0.3ポイント（売上総利益7,760百万円、売上高17,312百万円から算出されたグラフ・数値ベース） |
| 営業利益率 | 12.2%、前年同期比+0.5ポイント（営業利益2,118百万円、売上高17,312百万円から算出された数値ベース） |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高 5,800百万円 / 営業利益 816百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 23,600百万円 / 営業利益 3,150百万円 / 経常利益 3,190百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,160百万円 |
| 通期予想に対する進捗率 | 売上高 73.4% / 営業利益 67.3% / 経常利益 67.7% / 親会社株主に帰属する当期純利益 71.4% |
| セグメント別実績 | ITインフラ事業 売上高 13,719百万円（前年比 +6.0%） / セグメント利益 1,374百万円（前年比 +0.3%） / DXソリューション事業 売上高 3,579百万円（前年比 +10.8%） / セグメント利益 639百万円（前年比 +51.4%） |
| 増減要因の内訳 | ITインフラ事業 セグメント利益 売上総利益 +324百万円 / 人材関連費 -274百万円 / その他経費 -25百万円 / DXソリューション事業 セグメント利益 売上総利益 +234百万円 / 人材関連費 -10百万円 / 広告費 +32百万円 / その他 +25百万円 |
| 主要KPI | 指標名 Cloud CIRCUS MRR / 値 281百万円 / 前年同期比 +10.6%、指標名 2商材以上導入MRR（クロスセルMRR） / 値 155百万円 / 前年同期比 +15.6%、指標名 過去12ヶ月平均顧客解約率 / 値 1.2% / 前年同期比 前年同期末1.6%、指標名 ライセンス数 / 値 6,525ライセンス / 前年同期比 +5.1%、指標名 M&Aリード獲得数 / 値 270社 / 前年同期比 非開示、指標名 M&AのIM検討数 / 値 207件 / 前年同期比 非開示、指標名 意向表明数 / 値 7件 / 前年同期比 非開示 |
| 単価と数量の指標 | 指標名 連結取引社数 / 値 27,343社 / 前年同期比 +0.2%、指標名 連結ARPU / 値 34千円 / 前年同期比 +6.1%、指標名 ITインフラ事業単一商材取引社数 / 値 10,750社 / 前年同期比 非開示、指標名 ITインフラ事業複数商材取引社数 / 値 23,686社 / 前年同期比 +0.2%、指標名 ITインフラ事業ARPU / 値 25千円 / 前年同期比 +4.1%、指標名 DXソリューション事業単一商材取引社数 / 値 981社 / 前年同期比 +9.6%、指標名 DXソリューション事業複数商材取引社数 / 値 3,507社 / 前年同期比 -0.1%、指標名 DXソリューション事業ARPU / 値 75千円 / 前年同期比 +11.5% |
| 従業員数 | 値 991人 / 基準日 2025年12月31日 / 期中増減 2025年3月31日の938名から53名増 |
| 中期経営計画の目標 | M&A投資予算 3年間で100億円程度 / 3年後の最終契約締結数 累計14件 / 3年後の意向表明数 累計96件 / 3年後のIM検討数 累計450件 / 3年後のリード数 累計900件 / 目標年度 26年3月期から28年3月期 |
| 年間配当 | 135円/株 |
| 配当性向 | 55% |
| 市場規模・シェア | M&A対象企業約700社、事務用機器卸売業約3,000社超 |
| 新しい施策 | M&A投資を3年間で100億円程度実施する方針、kubellとの新たな業務提携契約、kubellストレージ株式譲渡による持分法適用関連会社からの除外、AIチャットボットIZANAI、デジタルガイドFullstarの拡大 |
この書類が述べていない項目（10件）
販管費計画に対する自己評価店舗数・拠点数業績見通しの前提見通しに織り込んだリスク額財務目標自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。ITインフラ事業では、セキュリティ需要の高まりによるNW機器の伸長、高粗利のNW機器の利益貢献、光コラボ・ビジ助・電力のストック売上が寄与した。DXソリューション事業では、AIチャットボット「IZANAI」やデジタルガイド「Fullstar」の伸長、解約抑制によるMRRの積み上げが寄与した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。