この期間の実績
中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
Windows10サポート終了を見据えたパソコン買い替え需要、サイバーセキュリティ対応需要、ストック商材の拡販、既存顧客へのアップセル・クロスセルにより増収となった。AI活用による生産性向上にも取り組んだ一方、MFP仕入価格上昇の販売価格転嫁による販売代理店受注の鈍化、新卒採用・昇給による人材投資額の増加がITインフラ関連事業の減益要因となった。DXソリューション関連事業ではCS人員増員、顧客接点の増加、アクティブユーザー数向上、Cloud CIRCUSの商談増加により増収増益となった。
該当事項はありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期(第2四半期) |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2025年9月30日 |
| 売上高 | 11,512百万円(前年比 +6.9%) |
| 営業利益 | 1,409百万円(前年比 +6.6%) |
| 経常利益 | 1,424百万円(前年比 +6.4%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 936百万円(前年比 -7.6%) |
| 1株当たり当期純利益 | 99.91円 |
| 自己資本比率 | 当期末 55.8 / 前期末 53.5 |
| 総資産 | 13,492百万円 |
| 純資産 | 7,602百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,208,368千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -127,180千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,746,354千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 5,901,140千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 24,100百万円(前年比 +8.5%) / 営業利益 3,000百万円(前年比 +9.6%) / 経常利益 3,000百万円(前年比 +7.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 2,000百万円(前年比 +2.0%) |
| 年間配当予想 | 114円 → 125円 |
| セグメント別売上高 | ITインフラ関連事業 9,133,284千円(前年比 +5.6%)、DXソリューション関連事業 2,370,652千円(前年比 +11.9%)、CVC関連事業 0千円 |
| セグメント別利益 | ITインフラ関連事業 930,920千円(前年比 -6.8%)、DXソリューション関連事業 418,398千円(前年比 +60.5%)、CVC関連事業 -1,003千円 |
| 減価償却費 | 215,074千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 10,904千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 社数 0 / 社名 非開示 / 除外 社数 0 / 社名 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け |
| 期末発行済株式数 | 10,240,400 |
| 期末自己株式数 | 889,919 |
| 業績の増減要因 | Windows10サポート終了を見据えたパソコン買い替え需要、サイバーセキュリティ対応需要、ストック商材の拡販、既存顧客へのアップセル・クロスセルにより増収となった。AI活用による生産性向上にも取り組んだ一方、MFP仕入価格上昇の販売価格転嫁による販売代理店受注の鈍化、新卒採用・昇給による人材投資額の増加がITインフラ関連事業の減益要因となった。DXソリューション関連事業ではCS人員増員、顧客接点の増加、アクティブユーザー数向上、Cloud CIRCUSの商談増加により増収増益となった。 |
この書類が述べていない項目(8件)
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。Windows 10サポート終了を見据えたパソコン買い替え需要やサイバーセキュリティ対応需要、ストック商材の拡販、既存顧客へのアップセル・クロスセルが売上・利益を押し上げた。一方、MFPの仕入価格上昇に伴う販売価格への転嫁で販売代理店からの受注が鈍化し、新卒採用や昇給による人材投資額の増加がITインフラ関連事業の利益を押し下げた。