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2025年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2025年3月期中間期は、売上高が前年同期比8.7%増、営業利益が2.5%増となった。通期業績予想を据え置いた一方、年間配当予想は前期の69円から102円へ引き上げた。

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%(売上高の前年同期比)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2024年4月1日〜2024年9月30日連結日本基準
売上高10,770百万円前年比 +8.7%進捗 50.2%
営業利益1,322百万円前年比 +2.5%進捗 50.5%
経常利益1,338百万円前年比 +2.2%進捗 50.9%
純利益(親会社株主帰属)1,013百万円前年比 +19.1%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益106円63銭
期末の財政状態
総資産13,438百万円
うち純資産 7,574 百万円自己資本比率 56.1%前期末比 +9.9pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+395,410
投資-174,106
財務-1,441,153
純増減-1,219,849

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高6,137,386千円
セグメント別売上高デジタルマーケティング関連事業 1,836,165千円(前年比 +8.5%)、ITインフラ関連事業 8,932,574千円(前年比 +8.8%)、CVC関連事業 0千円
セグメント別利益デジタルマーケティング関連事業 287,484千円(前年比 +246.3%)、ITインフラ関連事業 971,541千円(前年比 -16.0%)、CVC関連事業 -500千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高21,450百万円(前年比 +9.6%)
営業利益2,620百万円(前年比 +14.8%)
経常利益2,630百万円(前年比 +16.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,800百万円(前年比 +16.4%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 21,450百万円 / 営業利益 非開示 → 2,620百万円 / 経常利益 非開示 → 2,630百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 1,800百万円
年間配当予想69円 → 102円
業績の増減要因

デジタルマーケティング関連事業では、機能拡充や販売チャネル強化によりストック売上が積み上がった一方、人材強化によりフロー売上は鈍化した。ITインフラ関連事業では、ネットワーク関連機器、ビジネスフォン、光回線サービスなどが好調だった。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年11月8日開催の取締役会で、自己株式155,000株を上限として取得することを決議した。取得価額の総額は2024年11月8日終値に155,000株を乗じた額を上限とし、取得日は2024年11月11日。
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 43,196千円 / 特別損失 非開示
減価償却費206,024千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け)
期末発行済株式数10,240,400株
期末自己株式数625,830株
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2024年4月1日〜2024年9月30日
売上高10,770百万円(前年比 +8.7%)
営業利益1,322百万円(前年比 +2.5%)
経常利益1,338百万円(前年比 +2.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益1,013百万円(前年比 +19.1%)
1株当たり当期純利益106円63銭
自己資本比率当期末 56.1% / 前期末 46.2%
総資産13,438百万円
純資産7,574百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー395,410千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-174,106千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-1,441,153千円
現金及び現金同等物期末残高6,137,386千円
通期業績予想売上高 21,450百万円(前年比 +9.6%) / 営業利益 2,620百万円(前年比 +14.8%) / 経常利益 2,630百万円(前年比 +16.7%) / 親会社株主に帰属する当期純利益 1,800百万円(前年比 +16.4%)
業績予想の修正売上高 非開示 → 21,450百万円 / 営業利益 非開示 → 2,620百万円 / 経常利益 非開示 → 2,630百万円 / 親会社株主に帰属する当期純利益 非開示 → 1,800百万円
年間配当予想69円 → 102円
セグメント別売上高デジタルマーケティング関連事業 1,836,165千円(前年比 +8.5%)、ITインフラ関連事業 8,932,574千円(前年比 +8.8%)、CVC関連事業 0千円
セグメント別利益デジタルマーケティング関連事業 287,484千円(前年比 +246.3%)、ITインフラ関連事業 971,541千円(前年比 -16.0%)、CVC関連事業 -500千円
減価償却費206,024千円
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 43,196千円 / 特別損失 非開示
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社 / 除外 0社 / 社名 非開示
重要な後発事象2024年11月8日開催の取締役会で、自己株式155,000株を上限として取得することを決議した。取得価額の総額は2024年11月8日終値に155,000株を乗じた額を上限とし、取得日は2024年11月11日。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(証券アナリスト・機関投資家・報道関係者向け)
期末発行済株式数10,240,400株
期末自己株式数625,830株
業績の増減要因デジタルマーケティング関連事業では、機能拡充や販売チャネル強化によりストック売上が積み上がった一方、人材強化によりフロー売上は鈍化した。ITインフラ関連事業では、ネットワーク関連機器、ビジネスフォン、光回線サービスなどが好調だった。
この書類が述べていない項目(6件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

デジタルマーケティング関連事業では、Cloud CIRCUSの機能拡充や販売チャネル強化によりストック売上が積み上がった。ITインフラ関連事業では、ネットワーク関連機器やビジネスフォンの販売、光回線サービスなどの拡販が好調だった。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
2025年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)|スターティアホールディングス(3393)の適時開示 | Komori