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第1四半期2024年4月1日〜2024年6月30日連結日本基準売上高5,258百万円前年比 +6.6%進捗 24.8%
営業利益533百万円前年比 -16.0%進捗 21.3%
経常利益589百万円前年比 -9.3%進捗 23.6%
純利益（親会社株主帰属）489百万円前年比 +12.2%進捗 29.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第1四半期なら25%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益52.10円
期末の財政状態
総資産13,867百万円
うち純資産 7,075 百万円自己資本比率 50.8%前期末比 +4.6pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
セグメント別売上高デジタルマーケティング関連事業 894,405千円（前年比 +6.3%）、ITインフラ関連事業 4,363,618千円（前年比 +6.6%）、CVC関連事業 0千円
セグメント別利益デジタルマーケティング関連事業 114,294千円（前年比 +251.9%）、ITインフラ関連事業 381,588千円（前年比 -31.2%）、CVC関連事業 -249千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高21,200百万円（前年比 +8.3%）
営業利益2,500百万円（前年比 +9.5%）
経常利益2,500百万円（前年比 +10.9%）
純利益1,650百万円（前年比 +6.7%）
年間配当予想69円 → 97円
業績の増減要因
デジタルマーケティング関連事業ではWEB制作受注が軟調だった一方、Cloud CIRCUSの新サービス追加、販売チャネル強化、ブランド力向上、前期末の値上げ効果によりストック売上が好調に推移した。ITインフラ関連事業ではサイバーセキュリティ需要、ネットワーク関連機器・ビジネスフォンの販売好調、連結子会社化・合弁会社の営業開始が増収に寄与した一方、電力ストック収益の減少、前年同期の販売特需の反動、新卒59名の入社による人件費増加が減益要因となった。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－）
特別損益の内訳特別利益 投資有価証券売却益 2,654千円 / 特別損失 非開示
減価償却費102,494千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無無
期末発行済株式数10,240,400
期末自己株式数625,830
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第1四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2024年6月30日 |
| 売上高 | 5,258百万円（前年比 +6.6%） |
| 営業利益 | 533百万円（前年比 -16.0%） |
| 経常利益 | 589百万円（前年比 -9.3%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 489百万円（前年比 +12.2%） |
| １株当たり当期純利益 | 52.10円 |
| 自己資本比率 | 当期末 50.8 / 前期末 46.2 |
| 総資産 | 13,867百万円 |
| 純資産 | 7,075百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 21,200百万円（前年比 +8.3%） / 営業利益 2,500百万円（前年比 +9.5%） / 経常利益 2,500百万円（前年比 +10.9%） / 純利益 1,650百万円（前年比 +6.7%） |
| 年間配当予想 | 69円 → 97円 |
| セグメント別売上高 | デジタルマーケティング関連事業 894,405千円（前年比 +6.3%）、ITインフラ関連事業 4,363,618千円（前年比 +6.6%）、CVC関連事業 0千円 |
| セグメント別利益 | デジタルマーケティング関連事業 114,294千円（前年比 +251.9%）、ITインフラ関連事業 381,588千円（前年比 -31.2%）、CVC関連事業 -249千円 |
| 減価償却費 | 102,494千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 投資有価証券売却益 2,654千円 / 特別損失 非開示 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名：－） / 除外 0社（社名：－） |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 10,240,400 |
| 期末自己株式数 | 625,830 |
| 業績の増減要因 | デジタルマーケティング関連事業ではWEB制作受注が軟調だった一方、Cloud CIRCUSの新サービス追加、販売チャネル強化、ブランド力向上、前期末の値上げ効果によりストック売上が好調に推移した。ITインフラ関連事業ではサイバーセキュリティ需要、ネットワーク関連機器・ビジネスフォンの販売好調、連結子会社化・合弁会社の営業開始が増収に寄与した一方、電力ストック収益の減少、前年同期の販売特需の反動、新卒59名の入社による人件費増加が減益要因となった。 |
この書類が述べていない項目（12件）
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高業績予想の修正配当性向株主還元方針地域別売上高受注高・受注残高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。デジタルマーケティング関連事業では、WEB制作受注が軟調だった一方、Cloud CIRCUSの新サービス、販売チャネル強化、ブランド力向上、前期末の値上げ効果によりストック売上が好調に推移した。ITインフラ関連事業では、サイバーセキュリティ需要によるネットワーク関連機器販売やビジネスフォンのリプレイス、連結子会社化・合弁会社の営業開始が増収に寄与した一方、電力ストック収益の減少、前年同期の販売特需の反動、新卒59名の入社による人件費増加が減益要因となった。
このページの読み方
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重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。