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百万円（営業利益の前年同期比増加額）書きぶり
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決算説明資料2024年3月期会社の説明として取り出せた項目 10 件
決算の数字（この資料の要点は下の説明です）
売上高19,571百万円-2.2%
営業利益2,282百万円+32.4%
経常利益2,253百万円+22.2%
純利益1,546百万円+27.5%親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益率11.7%、前年同期比の増減ポイントは非開示
当四半期3か月の実績売上高：1Q 4,934百万円、2Q 4,973百万円、3Q 4,516百万円、4Q 5,147百万円。営業利益：1Q 634百万円、2Q 654百万円、3Q 353百万円、4Q 639百万円。
通期業績予想2025年3月期計画：売上高21,200百万円、営業利益2,500百万円。ITインフラ事業売上高17,330百万円、本社経費負担前セグメント利益2,920百万円、セグメント利益1,749百万円。デジタルマーケティング事業売上高3,870百万円、本社経費負担前セグメント利益1,014百万円、セグメント利益690百万円、ARR3,186百万円。
通期予想に対する進捗率 通期の予想に対して、いまどこまで進んだかの割合です。2024年3月期実績の修正通期計画進捗率：売上高100.4%、営業利益103.7%、経常利益101.5%、親会社株主に帰属する当期純利益118.9%
この資料で会社が説明したこと
計画に対する自己評価会社が自分の計画に対して、自分でどう評価しているかです。
修正営業利益計画22億円を完全達成増減要因の内訳数字が動いた理由として、会社が挙げたものです。
連結売上高減少：電力調達コスト下落により価格転嫁未実施の電力売上が縮小。増益要因：ITインフラの電力以外のストック売上増加、デジタルマーケティング事業の利益化。要因別金額の内訳は非開示。
業績見通しの前提予想を立てるときに、会社が置いた条件です。
既存顧客・複数契約取引顧客へのサポートとカスタマーサクセスによりARPU向上とチャーンレート低下を目指す。為替・原材料価格等の数値前提は非開示。新しい施策
デジタルマーケティング事業で既存顧客・複数契約顧客へのサポートとカスタマーサクセスを強化し、クロスセルARPU向上を目指す。事業上の新設・M&AとしてChatwork社との合弁会社設立、子会社統合によるクラウドサーカス設立、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンとの合弁による富士フイルムBI奈良の営業開始が記載されている。主要KPI会社が経営の目安として重視している指標です。
ITインフラ事業ストック商材取引社数24,156社、ストック複数商材取引社数10,431社。デジタルマーケティング事業ARR2,834百万円（前年同期比+16.7%）、Cloud CIRCUS MRR236百万円（+16.7%）、ツール本体MRR186百万円（+23.4%）、過去12ヶ月平均顧客解約率1.6%（前年同期末1.5%）、ライセンス数6,005（+1.7%）、有料アクティブ顧客数4,046（+1.2%）。単価と数量の指標売上を「いくらで」「どれだけ」に分けて見るための数字です。
有料アクティブ顧客数4,046社（前年同期比+1.2%）。2商材以上導入顧客数1,021社（+4.5%）、単一商材導入社数3,025社。2商材以上導入顧客ARPU120千円（+15.3%）、単一商材導入顧客ARPU59千円。セグメント別実績
ITインフラ事業：売上高16,057百万円（前年同期比-4.5%）、セグメント利益1,891百万円（+3.0%）、本社経費等負担額控除前セグメント利益2,913百万円（+10.7%）、EBITDA1,986百万円（+8.2%）。デジタルマーケティング事業：売上高3,510百万円（+9.8%）、セグメント利益292百万円（前年△157百万円）、本社経費等負担額控除前セグメント利益652百万円（+229.6%）、EBITDA177百万円（前年△158百万円）。中期経営計画の目標
NEXT’S 2025：営業利益率10%以上、ROE10%以上、時価総額500億円。2024年3月末実績は営業利益率11.7%、ROE24.8%、時価総額159億円で、前二者は達成、時価総額は未達成。財務目標
ROE目標10%以上、実績24.8%。ROE以外の財務目標は非開示。市場規模・シェア
2030年のIT人材不足数：約59万人（中位シナリオ）、約79万人（高位シナリオ）。市場シェアは非開示。| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 資料の種類 | 決算説明資料 |
| 対象決算期 | 2024年3月期 |
| 売上高 | 19,571百万円（前年比 -2.2%） |
| 営業利益 | 2,282百万円（前年比 +32.4%） |
| 経常利益 | 2,253百万円（前年比 +22.2%） |
| 純利益 | 1,546百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）（前年比 +27.5%） |
| 営業利益率 | 11.7%、前年同期比の増減ポイントは非開示 |
| 当四半期3か月の実績 | 売上高：1Q 4,934百万円、2Q 4,973百万円、3Q 4,516百万円、4Q 5,147百万円。営業利益：1Q 634百万円、2Q 654百万円、3Q 353百万円、4Q 639百万円。 |
| 通期業績予想 | 2025年3月期計画：売上高21,200百万円、営業利益2,500百万円。ITインフラ事業売上高17,330百万円、本社経費負担前セグメント利益2,920百万円、セグメント利益1,749百万円。デジタルマーケティング事業売上高3,870百万円、本社経費負担前セグメント利益1,014百万円、セグメント利益690百万円、ARR3,186百万円。 |
| 通期予想に対する進捗率 | 2024年3月期実績の修正通期計画進捗率：売上高100.4%、営業利益103.7%、経常利益101.5%、親会社株主に帰属する当期純利益118.9% |
| 計画に対する自己評価 | 修正営業利益計画22億円を完全達成 |
| セグメント別実績 | ITインフラ事業：売上高16,057百万円（前年同期比-4.5%）、セグメント利益1,891百万円（+3.0%）、本社経費等負担額控除前セグメント利益2,913百万円（+10.7%）、EBITDA1,986百万円（+8.2%）。デジタルマーケティング事業：売上高3,510百万円（+9.8%）、セグメント利益292百万円（前年△157百万円）、本社経費等負担額控除前セグメント利益652百万円（+229.6%）、EBITDA177百万円（前年△158百万円）。 |
| 増減要因の内訳 | 連結売上高減少：電力調達コスト下落により価格転嫁未実施の電力売上が縮小。増益要因：ITインフラの電力以外のストック売上増加、デジタルマーケティング事業の利益化。要因別金額の内訳は非開示。 |
| 主要KPI | ITインフラ事業ストック商材取引社数24,156社、ストック複数商材取引社数10,431社。デジタルマーケティング事業ARR2,834百万円（前年同期比+16.7%）、Cloud CIRCUS MRR236百万円（+16.7%）、ツール本体MRR186百万円（+23.4%）、過去12ヶ月平均顧客解約率1.6%（前年同期末1.5%）、ライセンス数6,005（+1.7%）、有料アクティブ顧客数4,046（+1.2%）。 |
| 単価と数量の指標 | 有料アクティブ顧客数4,046社（前年同期比+1.2%）。2商材以上導入顧客数1,021社（+4.5%）、単一商材導入社数3,025社。2商材以上導入顧客ARPU120千円（+15.3%）、単一商材導入顧客ARPU59千円。 |
| 業績見通しの前提 | 既存顧客・複数契約取引顧客へのサポートとカスタマーサクセスによりARPU向上とチャーンレート低下を目指す。為替・原材料価格等の数値前提は非開示。 |
| 中期経営計画の目標 | NEXT’S 2025：営業利益率10%以上、ROE10%以上、時価総額500億円。2024年3月末実績は営業利益率11.7%、ROE24.8%、時価総額159億円で、前二者は達成、時価総額は未達成。 |
| 財務目標 | ROE目標10%以上、実績24.8%。ROE以外の財務目標は非開示。 |
| 市場規模・シェア | 2030年のIT人材不足数：約59万人（中位シナリオ）、約79万人（高位シナリオ）。市場シェアは非開示。 |
| 新しい施策 | デジタルマーケティング事業で既存顧客・複数契約顧客へのサポートとカスタマーサクセスを強化し、クロスセルARPU向上を目指す。事業上の新設・M&AとしてChatwork社との合弁会社設立、子会社統合によるクラウドサーカス設立、富士フイルムビジネスイノベーションジャパンとの合弁による富士フイルムBI奈良の営業開始が記載されている。 |
この書類が述べていない項目（11件）
売上総利益率販管費店舗数・拠点数従業員数見通しに織り込んだリスク額年間配当配当性向自己株式取得設備投資額受注高・受注残高質疑応答の論点
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。電力調達コストの下落により電力売上が減少した一方、ITインフラ事業では電力以外の商材売上が堅調に推移し、デジタルマーケティング事業の利益化・黒字幅拡大が連結利益に貢献した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。