読む価値
90重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
10.49
総議決権数に対する希薄化率（％）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三者割当による第1回新株予約権の発行
誰に、どれだけ出るか
転換社債型新株予約権付社債 851,300株（潜在株式数） / 新株予約権 851,300株（潜在株式数）
株式会社日本政策投資銀行転換社債型新株予約権付社債の潜在株式851,300株、新株予約権の潜在株式851,300株
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
転換社債型新株予約権付社債 本社債の金額100円につき金100円 / 新株予約権 1個につき700円
発行価額の総額
転換社債型新株予約権付社債 750,000,000円 / 新株予約権 5,959,100円
調達する資金の額
払込金額の総額 1,505,954,400円 / 差引手取概算額 1,495,954,400円
発行諸費用の概算額
10,000,000円
資金の具体的な使途
物流拠点への投資。稼働中の長期貯蔵施設（東海マザーセンター）の機能強化に向けた追加設備投資資金や、埼玉県幸手市において計画している食農流通拠点の構築（幸手プロジェクト）にかかる設備投資資金の一部金額 750百万円（本新株予約権付社債）・支出予定時期 2026年5月～2030年3月
M&A・アライアンスを通じた事業拡大。物流事業を中心に、当社グループとシナジーを期待できる1社又は複数社を対象とする資金金額 745百万円（本新株予約権）・支出予定時期 2027年4月～2030年3月
既存の株式数と、増える分
+10.40%増える割合
16,372,000株18,074,600株
発行済株式総数に対して10.40％、総議決権数に対して10.49％（全て転換・行使された場合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
新株予約権の条件
行使価額
転換社債型新株予約権付社債の転換価額及び新株予約権の当初行使価額は1株881円。株式発行等・株式分割・特別配当等による調整条項あり。修正の下限は非開示。
行使期間
2026年5月29日から2031年5月22日（繰上償還の場合は当該償還日の5銀行営業日前の日）まで
新株予約権の個数
転換社債型新株予約権付社債に付されたもの48個、新株予約権8,513個。未行使残の個数は非開示。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
払込期日から2031年5月29日又は割当予定先が当社の株式等を保有しなくなった日のいずれか早い日まで（株式等の発行等に関するロックアップ）
譲渡制限の解除条件
本新株予約権付社債又は本新株予約権の第三者への譲渡には当社の同意を要する。
募集の体制
募集後の大株主
名称 舘本 篤志 / 持株比率 11.36％名称 エア・ウォーター株式会社 / 持株比率 9.58％名称 株式会社日本政策投資銀行 / 持株比率 9.49％名称 舘本 勲武 / 持株比率 5.37％名称 大﨑 善保 / 持株比率 2.06％名称 株式会社日本カストディ銀行（信託口） / 持株比率 1.78％名称 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT / 持株比率 1.40％名称 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) / 持株比率 1.29％名称 株式会社オリエンタル / 持株比率 1.11％名称 デリカフーズグループ従業員持株会 / 持株比率 1.05％
割当予定先の保有方針
本新株予約権付社債及び本新株予約権を割当後短期的な期間内に第三者に譲渡することはない方針。ただし、転換又は行使により取得する普通株式は、業績、配当状況、市場動向等を勘案しつつ売却する方針。譲渡には当社の同意を要する。
払込期日
2026年5月29日
払込金額の算定根拠
2026年5月12日の終値847円に対して4.01％のプレミアム、1か月の終値平均872円に対して1.03％のプレミアム。価値算定は株式会社プルータス・コンサルティングがモンテカルロ・シミュレーションで実施。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。
業績への影響
2027年3月期の当社グループの業績に与える影響は軽微
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行、第三者割当による第1回新株予約権の発行 |
| 発行・処分する株式数 | 転換社債型新株予約権付社債 851,300株（潜在株式数） / 新株予約権 851,300株（潜在株式数） |
| 発行価額・処分価額 | 転換社債型新株予約権付社債 本社債の金額100円につき金100円 / 新株予約権 1個につき700円 |
| 発行価額の総額 | 転換社債型新株予約権付社債 750,000,000円 / 新株予約権 5,959,100円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 1,505,954,400円 / 差引手取概算額 1,495,954,400円 |
| 発行諸費用の概算額 | 10,000,000円 |
| 資金の具体的な使途 | 内容 物流拠点への投資。稼働中の長期貯蔵施設（東海マザーセンター）の機能強化に向けた追加設備投資資金や、埼玉県幸手市において計画している食農流通拠点の構築（幸手プロジェクト）にかかる設備投資資金の一部 / 金額 750百万円（本新株予約権付社債） / 支出予定時期 2026年5月～2030年3月、内容 M&A・アライアンスを通じた事業拡大。物流事業を中心に、当社グループとシナジーを期待できる1社又は複数社を対象とする資金 / 金額 745百万円（本新株予約権） / 支出予定時期 2027年4月～2030年3月 |
| 払込期日 | 2026年5月29日 |
| 割当予定先 | 名称 株式会社日本政策投資銀行 / 株数 転換社債型新株予約権付社債の潜在株式851,300株、新株予約権の潜在株式851,300株 |
| 割当予定先の保有方針 | 本新株予約権付社債及び本新株予約権を割当後短期的な期間内に第三者に譲渡することはない方針。ただし、転換又は行使により取得する普通株式は、業績、配当状況、市場動向等を勘案しつつ売却する方針。譲渡には当社の同意を要する。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数に対して10.40％、総議決権数に対して10.49％（全て転換・行使された場合） |
| 発行済株式総数 | 16,372,000株 → 18,074,600株（10.40％） |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年5月12日の終値847円に対して4.01％のプレミアム、1か月の終値平均872円に対して1.03％のプレミアム。価値算定は株式会社プルータス・コンサルティングがモンテカルロ・シミュレーションで実施。 |
| 行使価額 | 転換社債型新株予約権付社債の転換価額及び新株予約権の当初行使価額は1株881円。株式発行等・株式分割・特別配当等による調整条項あり。修正の下限は非開示。 |
| 行使期間 | 2026年5月29日から2031年5月22日（繰上償還の場合は当該償還日の5銀行営業日前の日）まで |
| 新株予約権の個数 | 転換社債型新株予約権付社債に付されたもの48個、新株予約権8,513個。未行使残の個数は非開示。 |
| 譲渡制限期間 | 払込期日から2031年5月29日又は割当予定先が当社の株式等を保有しなくなった日のいずれか早い日まで（株式等の発行等に関するロックアップ） |
| 譲渡制限の解除条件 | 本新株予約権付社債又は本新株予約権の第三者への譲渡には当社の同意を要する。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で、支配株主の異動を伴わないため、独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。 |
| 募集後の大株主 | 名称 舘本 篤志 / 持株比率 11.36％、名称 エア・ウォーター株式会社 / 持株比率 9.58％、名称 株式会社日本政策投資銀行 / 持株比率 9.49％、名称 舘本 勲武 / 持株比率 5.37％、名称 大﨑 善保 / 持株比率 2.06％、名称 株式会社日本カストディ銀行（信託口） / 持株比率 1.78％、名称 UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT / 持株比率 1.40％、名称 BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC) / 持株比率 1.29％、名称 株式会社オリエンタル / 持株比率 1.11％、名称 デリカフーズグループ従業員持株会 / 持株比率 1.05％ |
| 業績への影響 | 2027年3月期の当社グループの業績に与える影響は軽微 |
この書類が述べていない項目（7件）
無償取得の事由対象者の区分と人数株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。物流拠点への設備投資と、M&A・アライアンスを通じた事業拡大に必要な資金を調達するとともに、DBJから資金調達、中長期成長戦略、サプライチェーン強靭化、経営効率化などの支援を受け、中長期的な企業価値向上を図るため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。