商品評価方法変更による在庫・利益管理の精緻化
FY2018-Q1に初出。7回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに18社。
- FY2022再掲有価証券報告書
「商品 月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）。ただし、調剤に用いる薬剤等は売価還元法による原価法」
月次移動平均法による在庫評価を継続し、調剤薬剤等については従来の売価還元法を適用している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「商品の評価方法について、従来、売価還元法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、調剤に用いる薬剤等を除き、月次移動平均法による原価法に変更いたしました。」
月次移動平均法による在庫評価を継続適用し、在庫把握の迅速化と期間損益計算の適正化を図っている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「商品の評価方法について、従来、売価還元法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、調剤に用いる薬剤等を除き、月次移動平均法による原価法に変更いたしました。」
月次移動平均法による在庫評価を継続適用し、在庫把握の迅速化と期間損益計算の適正化を図っている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「商品の評価方法について、従来、売価還元法による原価法によっておりましたが、当連結会計年度より、調剤に用いる薬剤等を除き、月次移動平均法による原価法に変更いたしました。」
月次移動平均法への変更を継続適用し、業容拡大に伴う在庫把握の迅速化と期間損益計算の適正化を図っている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「商品の評価方法について、従来、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より、調剤に用いる薬剤等を除き、月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更いたしました。この変更は、業容拡大の中で、利益管理の精緻化を目的として、迅速に在庫金額を把握し、より適正な期間損益計算を行うために行ったものであり、システム改修によって商品（調剤に用いる薬剤等を除く）ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,383百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、商品、利益剰余金の前期首残高がそれぞれ6,628百万円、4,324百万円減少しております。」
第1四半期に導入した月次移動平均法を継続適用し、第3四半期では前年同期の利益への影響1,383百万円と、前期首の商品・利益剰余金への累積的影響額を開示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期および前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表および連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前に比べて、前第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,116百万円減少しております。」
第1四半期に導入した月次移動平均法を継続適用し、遡及適用による前年同期の利益への影響を1,116百万円と開示している。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「商品の評価方法について、従来、売価還元法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、調剤に用いる薬剤等を除き、月次移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更いたしました。この変更は、業容拡大の中で、利益管理の精緻化を目的として、迅速に在庫金額を把握し、より適正な期間損益計算を行うために行ったものであり、システム改修によって商品（調剤に用いる薬剤等を除く）ごとの平均単価を把握することが可能になったことによるものであります。」
商品評価方法を売価還元法から月次移動平均法へ変更し、業容拡大に対応した在庫金額の迅速な把握と期間損益計算の適正化を図っている。システム改修により商品ごとの平均単価を把握可能にした。